残業代ゼロ! 過労死自己責任! 総ブラック企業を推し進める経済財政諮問会議・産業競争力会議の横暴を許すな

2014年04月24日(木) 22時57分
 22日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で、長谷川閑史経済同友会代表幹事が、年収1000万円以上の労働者や、労使合意によって決めた労働者について、労働時間管理と割増賃金支払の義務を免除する制度を提唱しています。朝日新聞 東京新聞 毎日新聞 日経新聞
 その内容は、かつて、日本経団連が、「ホワイトカラー・エグゼンプションに関する提言」において、年収400〜700万円の労働者について、労使委員会での合意があれば適用除外を認めるとしたのを連想させます。
 第1次安倍政権は、財界の意向を受けて、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入を企みましたが、広範な労働者の批判を受けて、法案の提出すらできませんでした。
 今も、労働政策審議会労働条件分科会で、労働時間規制の緩和が企まれており、財界委員が過労死に企業責任がないかのような暴言を振りまいていますが(しんぶん赤旗)、こうした妄動を許さず、過労死・過労自殺のない、まともな働き方を実現することが求められています。

「対日直接投資の促進」を旗印に雇用規制・社会保障を攻撃!

2014年04月24日(木) 22時56分
 経済財政諮問会議の「対日直接投資に関する有識者懇談会」は、21日、報告書をとりまとめ、解雇の「金銭的補償制度」、派遣期間規制の緩和、外国人労働者の受け入れなどの雇用制度に関する提案や、法人実効税率の引き下げなど、社会保障における企業責任を徹底して軽減させるとんでもない改悪が提起されています。日経新聞

NHPAジュゴン訴訟の動きに注目

2014年04月24日(木) 22時56分
 ジャーナリストの高野孟さんが日刊ゲンダイの連載で、普天間代替施設建設のための公有水面埋立に関し、NHPAジュゴン訴訟に言及され、米国防総省が同訴訟の判決に従った協議を行っていないことを指摘し、同訴訟の成り行きに注目されています。

派遣法改悪阻止へ!

2014年04月19日(土) 23時12分
 派遣法改悪案が国会に提出されていますが、その成立を阻止するため、各地で取り組みがすすめられています。
 10日には、日弁連による院内集会が開催されました。しんぶん赤旗
 14日には、大阪で、民主法律協会などによる集会が開催されました。毎日新聞
 18日には、日本労働弁護団や非正規労働者の権利実現全国会議(非正規全国会議)などの主催による院内集会が実施されました。NHK 東京新聞 レイバーネット
 非正規全国会議では、派遣法改悪に反対するネット署名を集めています。特設サイトにて署名に御協力下さい!

上限金利引き上げ? 総量規制緩和? 自民が貸金業法再改悪を目指す

2014年04月19日(土) 23時11分
 多重債務の根絶のために上限金利を引き下げ、みなし弁済=グレーゾーン金利を廃止し、総量規制を設けるなど貸金業法を改正したにもかかわらず、自民党が、庶民の犠牲のもとに、貸金業者による暴利を得させようと再改悪を企んでいます。日経新聞
 「貸金業者が健全経営だと高利もOK」などと何を言っているのか分かりません。経営が順調なら、金利を下げても大丈夫なのではないでしょうか。
 カジノ解禁で庶民を鉄火場に放り込み、寺銭を巻き上げるにとどまらず、賭け金も高利貸しから調達させようというのですから、棄民政策もここにきわまれり、といった感じです。絶対に許すわけにはいきません。

生活保護法施行規則改悪案 パブコメではね返す!

2014年04月19日(土) 23時10分
 改正生活保護法の施行規則案で、書面による申請を事実上義務づけようとしたり、扶養義務の履行を強要するなどの改悪が示されましたが、これに反対するパブリックコメントが集中し(意見募集結果)、厚生労働省は、これを改めることとしました。東京新聞

追い出し行為で保証業者を提訴!

2014年04月19日(土) 23時09分
 家賃を滞納したことを理由に、留守中に家財道具を搬出するなどの追い出し行為をしたとして、賃借人が、17日、家賃債務保証業者・アールエムトラストに対し、220万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしました。産経新聞
 追い出し屋規制法案が廃案となり、家賃債務保証業が規制されず、悪質な不当な家賃取立てが野放しになっている現状を放置しておくことはできません。

辺野古埋立承認取消訴訟で口頭弁論 国の主張をコピペする沖縄県の姿勢が問われる!

2014年04月19日(土) 23時08分
 普天間代替施設の建設のため辺野古沖の埋立を承認したのは違法であるとして、仲井眞弘多県知事による承認の取消を求めた訴訟で、16日、第1回口頭弁論期日が開かれました。沖縄タイムス 琉球新報 琉球朝日放送 琉球放送 しんぶん赤旗
 埋立承認は違法でないと言い張る県の主張は、国の主張を丸写ししたコピペ答弁です。県民の生活や環境を守るという地方公共団体としての責務を果たしているとはいえません。

法曹人口・法曹養成で自公が提言発表も内容は?

2014年04月19日(土) 23時07分
 自民党公明党が10日、相次いで、法曹人口・法曹養成問題で提言を公表しました。NHK
 しかし、年間合格者数は1500〜1800人というもので、提言でふれられている現状認識に秘して、「焼け石に水」といった感は否めません。公明党に至っては、誰かからおかしな横やりが入ったのでしょうか、予備試験への制限にも言及しています。

一般廃棄物と産業廃棄物の処理の一元化?

2014年04月19日(土) 23時06分
 一方、大阪府市規制改革会議の第二次提言「環境エネルギー・経済産業分野」において、「一般廃棄物と産業廃棄物の処理の一元化」が提言されています。