袴田事件で再審開始決定! 死刑・拘置の執行停止!

2014年03月30日(日) 12時47分
 袴田事件の再審請求について、静岡地裁(村山浩昭裁判長)は、27日、再審を開始するとともに、死刑及び拘置の執行を停止する決定をしました。
 決定は、DNA鑑定や5点の衣類に関する証拠について、新規性及び明白性を認めました。また、「捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ、極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた」と捜査機関の対応を厳しく批判し、これ以上、拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反するとして、死刑及び拘置の執行を停止しました。
 袴田事件の再審を支援してきた国民救援会日弁連は、声明を発表しました。

規制改革会議が労働時間規制を吊るし上げ!

2014年03月30日(日) 12時46分
 規制改革会議は、25日、公開ディスカッションと称して、労働時間法制を取り上げました。
 内閣府規制改革推進室の提出資料によれば、「多様な形態で働く者それぞれの健康を確保し、創造性と高い生産性を発揮できる柔軟な労働環境をつくる。それを通して労働者の活力と企業の競争力を高め、力強い経済成長を実現し、新たな雇用機会を創出する」との問題意識が掲げられています。要は、高ノルマ・長時間の肉体的・精神的負荷の高い仕事を押しつけて、耐えられるものだけを生産性の高い正社員として処遇し、それ以外を安価な非正規労働者としてふるい分けようとする「ブラック企業」を合法化するということです。

シェアハウス「寄宿舎」適用の通知を撤回へ

2014年03月30日(日) 12時45分
 毎日新聞によれば、国土交通省は、シェアハウス等について、建築基準法上、「寄宿舎」に該当するとした通知を撤回するとのことです。
 いわゆる脱法ハウスについては、建物の安全性という観点もさることながら、居住者の居住水準や居住の安定をどう確保するのかという観点から、総合的・包括的な規制が求められます。

「掃除具入れサイズ」の賃貸住宅で賠償命令170万円 パリ

2014年03月30日(日) 12時44分
 AFP通信によれば、パリ11区の裁判所で、15年間にわたって「掃除具入れ」並みの狭いアパートの管理者・所有者に対し、賃借人に約1万2000ユーロ(約170万円)の損害賠償を命じる判決を言い渡したとのことです。
 フランス住宅法では、最低床面積9平米などの規制があるとのこと。また、損害の内訳は、財産権侵害で1万ユーロ、慰謝料1000ユーロ、転居費用約815ユーロとのことです。
 さて、日本の「脱法ハウス」居住者が同様の訴訟を提起したら、違法性・損害は如何?

公的保証が神戸市でスタート

2014年03月30日(日) 12時44分
 神戸すまいまちづくり公社は、高齢者が賃貸住宅に入居する際、連帯保証人となるなどの「こうべ賃貸住宅あんしん入居制度」事業を創設し、同制度に基づき賃貸住宅を供給する事業者を募集するとのことです。神戸新聞

「住宅リフォーム」の消費生活相談の概要

2014年03月30日(日) 12時42分
 東京都生活文化局消費生活部のウェブサイトに、「「住宅リフォーム」の消費生活相談の概要」との「テーマ別分析」報告書がアップされています。

リカレント教育と称して卒業後もまだまだ金を巻き上げようと企む法科大学院

2014年03月30日(日) 12時34分
 企業(1/27)海外展開(1/30)、国・地方自治体・福祉等(2/6)の各第3回分科会の配付資料が相次いで公開されました。といっても、座長の判断で公開されていない資料が多いのですが。何か秘匿しておきたいほどのおいしいビジネスモデルでも検討しているんでしょうかね。
 このような「法曹有資格者の活動領域の拡大」なる議論が、弁護士自治を瓦解させる地獄への道であることは、つとに指摘したところです。しかし、地獄に突き出される者と、地獄への道でなお一儲けを企む者と、同じ弁護士でも、よって立つ基盤で随分と格差があるように思われます。
 ところで、配付資料をつらつら眺めていると、法科大学院が「リカレント教育」と称して、弁護士や「法曹有資格者」に継続して教育を行うことが語られています。3年かけて在校生に十分な水準に達するような教育ができていないのに、そのことを反省するどころから、卒業後もなお金をむしり取ろうというのですから、その強欲ぶりには呆れるばかりです。

予備試験バッシングでしか自尊感情を満足できない法科大学院

2014年03月30日(日) 12時30分
 2月24日に法科大学院特別委員会が開かれ、予備試験がやり玉に挙げられています。予備試験憎しに凝り固まった法科大学院アンケートを見ていると、こうでもしないと自らの存在価値を確認できない法科大学院の哀れさが漂ってきます。
 「今後検討すべき法科大学院教育の改善・充実に向けた論点整理(案)」も、とりまとめてはみましたが、法科大学院の自滅をとどめることはできないでしょう。
 問題は、この失敗が法曹制度全体の破綻をもたらしているという点です。ですから、予備試験バッシングをしている場合ではなく、ただちに、法科大学院を中核と位置づけている法曹養成制度を根本から見直さなければならないのです。しかし、法曹養成制度改革顧問会議には、そのような危機意識がまったく見受けられません。
 しかも、こともあろうに、予備試験バッシングに日弁連が積極的に加担するのではないかとの話も聞こえてくるのですから、状況は救いがたいと評するほかありません。

沖縄ジュゴンNHPA訴訟再開へ

2014年03月30日(日) 12時27分
 沖縄ジュゴンNHPA訴訟事務局長の籠橋隆明弁護士は、那覇市内で1日に開かれたシンポジウムで、4月にも、休止中の同訴訟を再開し、米国防総省に対し、辺野古沖の管理区域への日本政府の立入許可の差止を求める考えを明らかにしました。沖縄タイムス

武富士創業家一族への賠償請求棄却の不当判決

2014年03月16日(日) 16時20分
 長期間にわたって利息制限法を超過する違法な利息を顧客からむしり取り続け、数々の違法・乱脈経営を行ってきたことにより破綻し、過払金の返還を受けられなくなったとして、過払金返還請求権を有する顧客409名が武富士の経営者一族の元役員らを相手取って約10億3000万円の損害賠償を請求していた事件で、東京地裁(松井英隆裁判長)は、14日、請求をいずれも棄却する不当判決を言い渡しました。毎日新聞