無期転換権を剥奪する特例措置は理不尽きわまりない

2014年02月21日(金) 0時02分
 厚生労働省は、20日、「一定の期間内に完了する業務に従事する高収入かつ高度な専門的知識、技術または経験を有する有期契約労働者」について、期限の定めのない労働契約への転換権が発生する期間を現行法の5年から最長10年に引き延ばすなどの特別措置法案要綱を諮問し、労働政策審議会から、「概ね妥当」とする答申を受けました。
 しかし、上記のような有期契約労働者については、現行法でも、契約期間を延長すれば足りるのであって、無期転換権の発生時期を遅らせる必要はどこにもありません。また、上記のような労働者に該当するかどうかはあいまいであり、名ばかりの「限定プロジェクト」「専門職」が横行することが目に見えています。
 特区を突破口に全国規模で例外を設けさせ、さらに例外と原則を逆転させようとし、非正規社員を不安定かつ劣悪な処遇のまま使い続けようとする財界の邪な狙いは、理不尽きわまりないというべきです。

組合事務所退去通告は不当労働行為! 橋下強権手法を断罪

2014年02月21日(金) 0時00分
 大阪府労働委員会は、20日、大阪市が大阪市労組や大阪市労組連などに対し、組合事務所として使用していた行政事務スペースの使用を不許可とし、退去を通告したことは、支配介入の不当労働行為に当たるとして、再発防止の誓約文を交付するよう命じる救済命令を交付しました。NHK 毎日放送 朝日放送 関西テレビ 毎日新聞 読売新聞 産経新聞
 命令は、庁舎内で労働組合が政治活動をするおそれを完全に払拭するとの大阪市の理由について、組合事務所が庁舎内にあることとの関連性はなく、スペース不足の点も含めて、大阪市において、十分に協議・説明したとはいえないとして、これを排斥しました。
 また、同日には、協定書を改定してチェックオフを中止した行為についても、不当労働行為であるとして、再開等を命じる救済命令を交付しています。
 橋下市長が就任後真っ先に手を付けたのが、労働組合を市庁舎内から排除することでした。このような異論を許さない専制手法が違法であることは明らかですが、労働委員会から断罪されたことは、橋下流の強権的な行政運営への退場勧告ともいえるでしょう。

辺野古埋立 環境アセス・承認に関する日米の情報共有を要請

2014年02月09日(日) 23時00分
 WWFジャパンなどの環境団体は、6日、沖縄防衛局に対し、普天間代替施設建設のための辺野古沖埋立に監視、環境影響評価や埋立承認手続などの情報を共有し、カリフォルニアの連邦裁判所で継続中のNHPAジュゴン訴訟の審理など米国での環境保護にも活用されるよう要請しました。琉球朝日放送 琉球新報

辺野古埋立土砂による外来種侵入 助言求める文書をIUCNに送付

2014年02月09日(日) 22時58分
 沖縄・生物多様性市民ネットワークなど国内外38の環境団体は、1月27日、辺野古沖に建設予定の普天間代替施設の埋立に使用する土砂によって、外来種が侵入するなど、環境保全上の問題が大きいとして、助言を求める文書(英文 付属書類 和訳)を国際自然保護連合(IUCN)の侵略種専門家グループ(ISSG)に送付しました。琉球新報 沖縄タイムス

定期借家契約についてコメント(毎日放送「VOICE」)

2014年02月05日(水) 21時56分
 1月31日放送の毎日放送「VOICE」の特集「華やぐ阿倍野 その陰で…」で、当職のコメントをご紹介いただきました。非住宅の借家契約では切替えが可能なために(借地借家法附則(平成11年12月15日法律第153号)3条)、こうした予期せぬ終了通知の問題が出て来ます。
 期間満了で当然終了する定期借家契約が賃貸人側の都合でもっぱら導入されていること、1年4カ月という短い期間を設定することに賃借人側には何らメリットがないこと、そうしたことから商用の賃貸物件でテナント選別に利用されていることなどをお話ししました。

雇用WG 解雇の金銭解決を志向か

2014年02月01日(土) 23時52分
 規制改革会議の雇用ワーキング・グループが1月29日に開催され、雇用の終了を争う法的手段についての有識者ヒアリングが行われました。
 規制改革会議としては、解雇の金銭解決制度(ないし金銭支払による雇用終了)を志向していることがうかがえます。

大阪都構想にNO! 橋下市長辞職表明に大義はない

2014年02月01日(土) 23時51分
 大阪府・大阪市特別区設置協議会が1月31日に開かれました。橋下市長・松井府知事が共同提案した大阪都構想の区割り案が反対多数により否決されました。年内住民投票・来春実施という橋下・維新の会の思惑は大きく外れることになりました。
 これを受けて、橋下市長は、1日、市長を辞任し、選挙に立候補することを明らかにしました。しかし、議会の構成は都構想にはっきりとNOを突きつけており、辞任・選挙の方針には大義がありません。そもそも、住民のニーズから出たものではなく、住民自治を破壊する都構想は撤回されるべきであり、それを最大の政策とした以上、辞職するのであれば自身が立候補することは差し控えるのが筋というべきです。

労働者の使い捨てで派遣を恒久化! 派遣法の理念を根本から覆す労政審建議

2014年02月01日(土) 23時49分
 労働政策審議会は、1月29日、職業安定分科会労働力需給制度部会(部会長・鎌田耕一東洋大教授)の報告書を踏まえ、業務単位での期間規制を労働者単位に改変し、労働者を入れ替えることで派遣を恒常的に利用できるようにするなどの労働者派遣制度の改正についての建議を厚生労働大臣に行いました。日経新聞