「在り方研」報告書でもまだ足りない! 派遣法のさらなる後退を企む規制改革会議の強欲ぶり

2013年08月31日(土) 12時52分
 規制改革会議の雇用ワーキング・グループが29日に会合を開き、厚生労働省から、「在り方研」報告書のヒアリングを受け、派遣法改正を検討しました。しかし、「労働者派遣制度に係る論点」から明らかなとおり、報告書が示す「改正」の方向にすら満足せず、先般の派遣法改正によって実現した日雇い派遣規制、労働契約申込みみなし制度、マージン率の開示の廃止を要求しており、10月初旬には独自の「改革案」を示すとのことです。朝日新聞 共同通信
 規制改革会議とそこにたかる財界の強欲ぶり、御用学者の破廉恥ぶりは、目に余るものがあります。

労働者派遣の在り方を根本から転覆させる研究会報告書

2013年08月31日(土) 12時51分
 「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」は、20日、これまでの検討結果をとりまとめた報告書を公表しました。

日本自然保護協会など辺野古公有水面埋立で要望書提出

2013年08月17日(土) 23時13分
 日本自然保護協会など9団体は、12日、沖縄県知事に対し、普天間代替施設建設のための辺野古・大浦湾の公有水面埋立承認手続に関し、利害関係人を広くとらえてその意見を尊重することや、審査手続の透明性を確保することなどを求める要望書を提出しました。

ホワイトカラー・エグゼンプション 「特区」導入をトヨタなどにはたらきかけ?

2013年08月17日(土) 23時05分
 14日付日経新聞で、政府が、「産業競争力強化法案」による特区として、労働時間規制の適用を除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」を可能にし、トヨタや三菱重工などに導入を呼びかけていると報じています。
 さすがに飛ばしすぎというか、観測気球記事のようにも思いますが、いずれにせよ、「プロフェッショナル労働制」などと呼び名を改めたところで、残業代の支払を免れるだけでなく、人間らしい生活と健康を破壊し、その責任すら問われなくなるという本質的欠陥は変わりません。このようなトンデモない規制緩和でなく、まともな働き方(働かせ方)を実現するための規制の強化・徹底こそ求められているはずです。

規制改革ホットライン 日本経団連の要望は「対応不可」

2013年08月17日(土) 23時02分
 規制改革会議が実施した「規制改革ホットライン」で受け付けた提案等について、検討要請に対する所管省庁からの回答が公表されています。
 労働・雇用分野では、日本経団連からさまざまな規制緩和の提案がありましたが、厚生労働省の回答は、概ね「対応不可」となっています。

統一交渉団 厚労相と面談

2013年08月17日(土) 22時28分
 ハンセン病統一交渉団は、14日、田村憲久厚生労働相と面談し、ハンセン病療養所の職員の増員や、定数削減の閣議決定からの除外など、体制の整備を要望しました。毎日新聞 熊本日日新聞

IBMロックアウト解雇 大阪でも提訴

2013年08月12日(月) 21時58分
 IBMによるロックアウト解雇が違法であるとして、9日、大阪事業所の40歳代の女性SEが地位確認等を求める訴えを大阪地裁に提起しました。関西テレビ 毎日放送
 問答無用でクビを切る手法は労働者の人格を損なう違法なものですが、本件では、不当労働行為である点や、育児休暇や短時間勤務を取得したことを低く評価するなどの違法性も争点となっています。

ブラック企業 被害対策弁護団結成 厚労省も監督指導の強化へ

2013年08月12日(月) 21時50分
 若年労働者を長時間労働や過度なノルマで使い捨てにする「ブラック企業」が社会問題となっていますが、ブラック企業被害対策弁護団が7月31日に結成されました。毎日新聞
 弁護団代表の佐々木亮弁護士が弁護士ドットコムのインタビューで、事務局長を務める戸舘圭之弁護士が東洋経済のインタビューで、それぞれ、弁護団の意義と活動方針を語っています。
 厚生労働省も、8日、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点的な監督指導や、労働者からの無料電話相談を実施するなど、取り組みを強化することを明らかにしています。

記者の目「脱法ハウス」 加藤隆寛(社会部)

2013年08月11日(日) 15時32分
 「脱法ハウス」問題に精力的に取材・報道を続けておられる毎日新聞の加藤隆寛記者が(社会部)、同紙「記者の目」欄に論攷を執筆されています。
 住まいという生活の基盤について、これを規制する実体法も業法もほとんどない中で、居住の権利を基礎にした法制度の設計が望まれます。

疑問だらけの「大阪都構想」

2013年08月11日(日) 15時25分
 9日に開かれた大阪府・大阪市特別区設置協議会で、大阪における大都市制度の制度設計(パッケージ案)が公表されました。「大阪都構想」の制度設計案などを示したとのことですが、具体的な制度設計や工程はなお不透明で、財政効果の試算も「大阪都構想」とは無関係の市民サービス切り捨ての「市政改革プラン」や民営化なども盛り込むなど、「水増し」感は否めません。