「限定正社員」は解雇規制緩和の突破口! 規制緩和に反対する労組の共闘と、ゴリ押しねらう財界

2013年05月26日(日) 16時24分
 5月14日に開催された規制改革会議の雇用WGで、いわゆる「限定正社員」の解雇制限の緩和など、雇用分野における規制緩和策が明らかにされました。今後、規制改革会議の答申に盛り込まれる見通しです。東京新聞
 こうした規制緩和の動きに対し、労組が共闘して反対運動を繰り広げています。
 15日昼には、東京で、裁判所包囲行動を実施。全労連、全労協、中立系など各労組が結集しました。毎日新聞
 同日夜には、日本労働弁護団が主催した集会に、連合、全労連などナショナルセンターの違いを超えて労組が参加しました。毎日新聞
 一方、財界側も、日本経団連日本商工会議所経済同友会と相次いで労働規制緩和を求める意見を表明しています。

派遣業・労働時間規制緩和を企む規制改革会議

2013年05月26日(日) 16時13分
 規制改革会議の雇用WGが9日に開かれました。
 鶴光太郎・WG座長が、労働者派遣業について、業種規制、期間制限などの法規制や、請負との区分に関する告示について緩和するよう求めるペーパーを提出しました。厚生労働省からは、「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」におけるこれまでの主な議論などを解説したペーパーを提出しています。日経新聞
 また、財界などが要求する企画型裁量労働制の緩和に関しても、厚生労働省は、ペーパーを提出し、全国1万社を対象に、労働時間の実態調査を行うことを明らかにしました。朝日新聞

ハンセン病市民学会

2013年05月26日(日) 16時01分
 ハンセン病市民学会が5月11日、12日に熊本で開催されました。
 1日目は、熊本市内で第9回総会と全体会が開催され、療養所における医療・介護水準の維持など将来構想について検討されたほか、直前に発覚した熊本医科大学での骨格標本作製について、検証を求める緊急アピールを採択しました。NHK 熊本放送 テレビ熊本 くまもと県民テレビ 熊本日日新聞その1 その2 毎日新聞その1 その2 読売新聞 朝日新聞 共同通信
 2日目は、菊池恵楓園で分科会やフィールドワークが開催されました。熊本日日新聞その1 その2 その3 西日本新聞 しんぶん赤旗

パブリックコメント(「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」について)

2013年05月14日(火) 18時00分
 「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」に対し、以下のとおり、パブリックコメントを提出しました。

名護市沖で沖縄ジュゴン撮影

2013年05月04日(土) 16時26分
 琉球放送が2日午前に名護市天仁屋の沖合で、1頭のジュゴンが泳いでいるのを撮影しました。