追い出し屋・家賃取立被害110番を実施しました

2013年04月28日(日) 19時47分
 全国追い出し屋対策会議は、27日、東京・大阪の2カ所で、標記の電話相談を実施しました。NHK

過払金の利息から充当

2013年04月27日(土) 11時58分
 最高裁第一小法廷(白木勇裁判長)は、11日、 いわゆる過払金充当合意を含む基本契約の取引を継続することによって過払金が発生した場合、特段の事情がない限り、まず過払金について発生した利息を新たな借入金債務に充当し、次いで過払金を新たな借入金債務の残額に充当すべきであるとの判決を言い渡しました。
 当然の判断であり、このような点についてまで争って解決を先延ばしにした貸金業者や、これを鵜呑みにした一部の裁判所がどうかしていたとしか言いようがありません。

TPP参加に反対する意見書

2013年04月27日(土) 11時41分
 青年法律家協会大阪支部は、22日、「TPP参加に反対する意見書」を公表しました。日本農業新聞
 「TPP参加は農業と食糧だけの問題ではなく、環境法制、消費者保護、労働法制、弁護士制度などに悪影響を及ぼすとともに、司法制度と国民主権を歪める重大な問題がある」としています。

安倍内閣の規制緩和=雇用破壊の企みを再び打ち破ろう

2013年04月27日(土) 11時40分
 「民主法律時報」3月号に、「安倍内閣の規制緩和=雇用破壊の企みを再び打ち破ろう」との記事を掲載してもらいました。3月下旬時点の情勢をもとに執筆いたしましたので、いささかアウトオブデートの感は否めませんが、ご笑覧いただければ幸いです。

労働規制の緩和に反対し、人間らしい生活と労働条件の実現を求める意見書

2013年04月27日(土) 11時39分
 日本労働弁護団は、23日、「労働規制の緩和に反対し、人間らしい生活と労働条件の実現を求める意見書」を公表しました。

産業競争力会議「人材力強化・雇用制度改革」で労働者の生活と権利が破壊される

2013年04月27日(土) 11時09分
 産業競争力会議は、23日、第9回会議を開催し、「人材力強化・雇用制度改革」についての骨子を検討しました。日経新聞

日本経団連が労働時間規制・解雇規制の破壊を要求!

2013年04月27日(土) 10時56分
 日本経団連は、16日、「労働者の活躍と企業の成長を促す労働法制」(概要 本文)との意見書を公表しました。
 企画業務型裁量労働制の見直し等など労働時間規制の緩和や、いわゆる「限定正社員」について、「勤務地や職種が消滅した事実をもって労働契約を終了しても解雇権濫用法理がそのまま当たらないことを法定」することなどを要求しています。日本経団連の言う「労使自治」は、「弱肉強食」でしかありません。

雇用WG 「限定正社員」でクビ切り容易化を検討 派遣と有料職業紹介事業を「国際先端テスト」へ

2013年04月27日(土) 10時25分
 規制改革会議の雇用ワーキング・グループは、この間、第2回第3回第4回と会合を開き、優先検討項目に掲げた「限定正社員」や職業紹介における規制緩和を検討し、また、労働者派遣制度と有料職業紹介を「国際先端テスト」(笑)の対象とすることを決めました。

県知事が普天間代替基地公有水面埋立承認申請書の補正を要求

2013年04月13日(土) 23時49分
 沖縄県知事は、12日、沖縄防衛局から提出された普天間代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認申請書について補正を求めました。

法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ パブコメ募集は5月13日まで

2013年04月13日(土) 23時47分
 法曹養成制度検討会議の「中間的とりまとめ」について、5月13日まで、パブリックコメントを募集しています。
 「司法改革」によって壊滅的にさせられた法曹養成ですが、「中間的とりまとめ」は司法試験年間合格者数3000人目標を撤廃したにとどまり、破綻している法科大学院に対して現実的な対応をとろうとしていません。司法修習については、給費制の復活の声に背を向けただけでなく、バイトして生活費くらい稼げばよいとの自己責任押しつけをとり、修習の任意化にさえ道を開こうとしています。
 現実から目を背け、規制緩和・事後救済という司法モデルに固執していては、法曹養成制度が設計できるはずがありません。根本から過ちをたださなければならないでしょう。