安倍首相「再就職支援金でクビ」は否定したが…

2013年03月31日(日) 20時45分
 安倍首相は、28日の衆院予算委員会での山井和則議員(民主党)の質問に対する答弁で、産業競争力会議にテーマ別会合主査を務める長谷川閑史・経済同友会代表幹事が提出した「人材力強化・雇用制度改革について」において、解雇の自由化や、「再就職支援金の支払いとセットでの解雇」が打ち出されていることについて、そのような考えはないと述べました。テレビ朝日 毎日新聞
 田村憲久厚労相も、「解雇が無効になった後に金銭で解決する国はあるが、金銭を払って解雇するという制度はない」と答弁しています。
 要するに、長谷川流の「金を払ってクビ」はさすがにアレだとは言っているだけで、「解雇の金銭解決制度」をあきらめたわけではありません。

規制改革会議雇用WG 「限定正社員」でクビ切り容易化ねらう

2013年03月31日(日) 0時30分
 規制改革会議の第1回雇用ワーキング・グループが28日に開催されました。優先検討項目である「限定正社員」について検討が開始されています。日経新聞

合格者数3000人撤廃へ 数値目標は現状では設けず

2013年03月31日(日) 0時16分
 法曹養成や法曹人口のあり方を検討している法曹養成制度検討会議の第11回会合が27日に開催され、「中間的とりまとめ(案)」(佐々木座長私案)が示されました。日経新聞

職員アンケートは不当労働行為!

2013年03月25日(月) 23時30分
 大阪府労働委員会は、25日、市労連ほかが申し立てた事件で、大阪市が全職員に実施した「労使関係に関する職員アンケート調査」が労働組合に対する支配介入の不当労働行為であるとして、「今後、このような行為を繰り返さないようにいたします」と誓約する文書の交付を命じる救済命令を発しました。朝日新聞 読売新聞その1 その2 産経新聞 毎日新聞 NHK 毎日放送 朝日放送 関西テレビ よみうりテレビ
 大阪市は、アンケート調査は野村修也・市特別顧問ら調査チームが実施したものであるから市には責任がないとか、違法・不適切な組合活動の調査目的であり不当労働行為意思がないなどと弁解していましたが、府労委は、これらの主張を斥け、自主的であるべき組合の活動そのものを問題視したり、あるいは、組合に対する否定的な評価を有しているとの印象を職員に与えるものであるなど、組合の自治に対する介入であるとして、不当労働行為であると断罪しています。
 橋下市長は、いったんは、命令を受け入れて謝罪する意向を示しましたが、前言を撤回し、中労委に再審査を申し立てるとのことです。違法を承知で調査を強行し、労使関係を破壊したことの責任を真摯に反省することが求められています。

8/31-3/16のPV数

2013年03月17日(日) 17時38分
 ところどころ抜けています。

法曹養成制度検討会議 ようやく「合格者数3000人」の閣議決定見直しへ

2013年03月17日(日) 17時17分
 朝日新聞によれば、法曹養成制度検討会議が4月にとりまとめる中間素案に、司法試験合格者数を年間3000人程度とする閣議決定を見直すことが盛り込まれるとのことです。

解雇自由化! 「再就職支援金」で首切り! 財界のトンデモ雇用破壊プラン

2013年03月17日(日) 17時10分
 15日、第4回産業競争力会議が行われ、「雇用の流動化」と称する雇用分野での規制緩和が検討されました。
 テーマ別会合主査を務める長谷川閑史・経済同友会代表幹事は、「人材力強化・雇用制度改革について」と題するペーパーを提出しましたが、安心して働くことのできるための規制を徹底して破壊するトンデモない提案のオンパレードです。朝日新聞

マツダ派遣社員 クーリング期間の濫用は違法 直接雇用を認める

2013年03月16日(土) 9時39分
 マツダが、直接雇用申込義務を免れるために、3年を迎える派遣社員を「サポート社員」として3カ月だけ直接雇用し、再び派遣として受け入れているなど、「クーリング期間」を悪用していたとして、派遣社員がマツダに地位確認などを求めた事件で、山口地裁(山本善彦裁判長)は、13日、「サポート社員」を経験した13人の原告につき、マツダとの黙示の労働契約を認める判決を言い渡しました。日経新聞 朝日新聞 しんぶん赤旗

規制改革会議 雇用WGはまず「第二正社員」から

2013年03月16日(土) 9時34分
 8日に規制改革会議が開催されました。
 各ワーキンググループの優先項目が明らかにされました。雇用WGでは、「第二正社員」と職業紹介事業が優先項目とされています。
 なお、雇用WGには、専門委員として、島田陽一、水町勇一郎両教授が選任されています。