日米首脳会談で安倍がTPP参加・辺野古推進・「原発ゼロ」見直しを約束!

2013年02月26日(火) 20時37分
 現地22日から23日にかけて開かれた日米首脳会談で、安倍首相は、オバマ大統領に対し、TPP協議への参加や、普天間代替施設の辺野古への建設、「原発ゼロ」の見直しを約束しました。日本の国土、安全、経済を米国に売り渡すもので、文字どおりの売国奴外交です。
 TPPについての共同声明に関して、聖域のあることが認められたなどと評価する向きもあるようですが、とんでもないごまかしです。むしろ「全ての物品が交渉の対象」である原則論を確認させらられ、今後の協議において手足を縛られてしまったことが重大なのです。この点は、醍醐聡教授がブログで連載記事にて解説をされておられます。
 なお、TPPのISDS条項に関しては、岩月浩二弁護士が「TPPを慎重に考える学習会」での講演レジュメをアップされておられます。

文科相「3000人閣議決定は間違っていた」

2013年02月26日(火) 20時28分
 下村博文文科相は、22日の閣議後記者会見にて、司法試験年間合格者数3000人という閣議決定は間違っていたと述べました。朝日新聞
 法科大学院を所管する文部科学省のトップが3000人閣議決定見直しを明言したことの持つ意味は大きいというべきでしょう。
 それにしても、この問題で、またまた遅れをとる失態をさらしているのが日弁連です。丸島委員は、同日開かれた第9回法曹養成制度検討会議において、こんな資料を提出して、地方の法科大学院の維持を訴えているのですから・・・。地方に法科大学院があったとしても、所詮は「自己責任型法曹養成機関」にすぎません。司法修習生に給費制を復活させよという主張と自家撞着を起こしているのに気づかないんでしょうか。

辺野古アセスやり直し認めず 逃げた裁判所

2013年02月26日(火) 20時19分
 辺野古海上に建設が予定されている普天間代替施設の環境影響評価が、ずさんで、「オスプレイ隠し」など違法な手続でなされたとして、そのやり直しなどを求めていた訴訟で、那覇地裁(酒井良介裁判長)は、20日、アセス法上、住民らが意見を述べる権利は保障されていないとして、やり直し請求等を却下、損害賠償請求を棄却し、手続の違法性にまったく踏み込まない「逃げ」の判決を言い渡しました。琉球朝日放送その1 その2 琉球放送
 原告団は、判決を批判する声明を公表し、控訴する意向を明らかにしています。

規制改革会議 雇用WGで労働規制破壊策を検討

2013年02月26日(火) 18時10分
 25日の規制改革会議で、各ワーキンググループの検討項目案が示されました。雇用分野については末尾に掲記していますが、労働時間規制、派遣業規制、解雇規制など、労働者の生活と権利に直結する規制を破壊することが検討されています。
 座長になる鶴光太郎委員の提出資料から、規制緩和論者のねらいが看取できます。

規制改革会議で金利規制・総量規制の「見直し」!

2013年02月26日(火) 18時07分
 25日に開かれた規制改革会議で、各ワーキング・グループの検討項目案が示されましたが、創業等WGの検討項目の8に、こっそりと、「出資法・利息制限法による利率規制・総量規制の見直し」が掲げられています。高金利被害を新たに生み出してまで行う「規制緩和」の必然性などどこにあるのでしょうか。
 創業等WGの扱う分野には、このほか、ビッグデータ、区分所有法の緩和、容積率の緩和などが挙げられています。

規制改革会議 労働規制破壊に「再チャレンジ」 解雇の金銭「解決」、ホワイトカラー・エグゼンプション…

2013年02月17日(日) 15時07分
 15日に行われた第2回規制改革会議に提出された「これまでに提起されている課題の代表例」で、以下のとおり、雇用に関する規制緩和策が打ち出されています。
 ホワイトカラー・エグゼンプションほか労働時間規制の緩和、派遣における規制緩和、解雇の「金銭解決」制度など、かつて導入できなかった規制破壊を「復活」させようとしています。
 リストラ首切りや「追い出し部屋」に象徴される退職強要の人権侵害、非正規雇用の不安定化など、雇用分野ではいっそうの規制強化が求められているというのに、格差と貧困を生み出したことへの反省なく、雇用破壊をたくらむ財界と御用学者には厳しい批判がなされるべきでしょう。

規制改革会議 住宅分野における規制緩和

2013年02月17日(日) 15時04分
 15日に行われた第2回規制改革会議で提出された「これまでに提起されている課題の代表例」の「W.創業・産業の新陳代謝等」の中で、以下のとおり、住宅関係の規制緩和が掲げられています。震災復興にかこつけて、「正当事由」の緩和をねらうのは、政権が交代しようがしまいが変わらぬ財界の要望です。

給費制違憲訴訟をくさす渡辺雅昭のペンの使い方

2013年02月17日(日) 15時01分
 朝日新聞の渡辺雅昭論説委員が13日付同紙「窓」欄で、「憲法の使い方」と称して、給費制違憲訴訟をくさしています(渡辺氏については、過去にも、ここでとりあげたことがあります。)。
 自己責任論にどっぷり浸かっている論説委員にとっては、司法の憲法上の意義いかにという問題提起よりも、税金で利益を得るなどけしからんという発想が先に立ち、事実が見えなくなっているんでしょう。
 それこそ釈迦に説法でしょうが、剣よりも強いとされるペンも、こんな御用記事を書くことばかりに使っていると、いざという時に、ペン先が鈍って書けなくなるのではないかと心配します。貸与制という違憲の片棒を担いだという認識があるうちに、ペンの手入れをした方がよろしいかと。