敷引無効判決

2012年12月27日(木) 18時32分
 昨年3月、7月の最高裁での不当判決はありましたが、その中でも、敷引特約の一部ないし全部につき、「高額に過ぎる」として消費者契約法10条により無効にする判決は、少なからずなされています。
 全部無効とした神戸地裁平成24年8月22日判決(工藤涼二裁判長)について、借主側代理人である増田祐一弁護士が記事を執筆されています。

更新料返還 家主からの蒸し返し認めず

2012年12月27日(木) 18時24分
 借主から受任した弁護士による更新料や敷引金の返還交渉に応じて返金したところ、同種の事件で最高裁判決が出たことから、消費者契約法により無効となるとの断定されてやむなく応じたものとして、詐欺・強迫を理由に合意を取り消して借主に返金を求めるとともに、代理人弁護士に対しても慰謝料の賠償を求めていた訴訟で、京都地裁(井川真志裁判官)は、11日、請求をいずれも棄却するとの判決を言い渡しました。京都新聞

KC'sが日本セーフティーと和解 追い出し条項削除確認など

2012年12月27日(木) 18時15分
 適格消費者団体・消費者支援機構関西(KC's)が家賃債務保証業者・日本セーフティーに対して提起した消費者団体訴訟で、20日、大阪地裁(松田亨裁判長)にて和解が成立しました。産経新聞
 和解内容は、賃貸物件内の残置物についてあらかじめ所有権や損害賠償請求権を放棄させるなどの追い出し行為に悪用される条項が削除されていることを確認し、家賃債務保証事業者協議会の定める自主ルール運用規定を遵守するなどの内容です。
 弁護団は、本和解の意義について、家賃債務保証業者による追い出し行為に歯止めをかけるものと評価するコメントを発表しています。

「有識者」報告書を受けて補正評価書提出を強行

2012年12月19日(水) 18時56分
 普天間飛行場代替施設建設に係る環境影響評価に関する有識者研究会は、11日、最終報告書をとりまとめて森本防衛大臣に提出しました。沖縄タイムス
 これを受けて、防衛大臣は、18日に、補正をした評価書要約書)を沖縄県知事に提出しました。NHK
 しかし、ジュゴンについては、100年後の絶滅可能性に普天間代替施設建設によるリスクの増加は統計学上有位の差はないと決めつけるなど、結論先にありきの「アワセメント」とのそしりを免れないでしょう。

12/27追記:有識者研究会の最終報告書に対し、日本自然保護協会などは、25日、再検討を求める意見を表明しています。沖縄タイムス

国公法違反最高裁判決 堀越さんは無罪 宇治橋さんには不当判決

2012年12月19日(水) 18時36分
 勤務時間外に職務とは無関係に政党機関紙号外を配布したことを理由に国家公務員法違反として起訴された事件で、最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)は、堀越事件では、検察官の上告を棄却し、東京高裁の無罪判決を維持しつつ、宇治橋事件では、宇治橋さんの上告を棄却し、有罪判決を維持する不当判決を言い渡しました。

過労死企業名公表請求 開示認めず逆転敗訴

2012年12月19日(水) 18時29分
 全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表が、脳・心臓疾患などで労災認定を受けた企業名の開示請求を認めなかった決定の取消を求めていた訴訟で、大阪高裁(山田知司裁判長)は、11月29日、不開示決定の取消を認めた1審・大阪地裁判決を取り消し、請求を棄却する不当判決を言い渡しました。毎日新聞
 判決は、企業名を公表すれば、「過労死=ブラック企業」といったをマイナスの評価を受け企業の正当な利益を害するおそれがあると述べるなど、1審判決が開示の妨げにならないとした判断をことごとく覆しています。過労死で奪われる生命よりも、企業の評判が大事であるかのようにいうのは、権利を衡る天秤がおかしいといわざるを得ません。

津田電気計器事件 高年法継続雇用拒否は違法 最高裁で勝利

2012年12月19日(水) 18時10分
 高年法に基づく継続雇用制度について、基準を不当に恣意的に低く評価されたのは違法であるとして、同制度に基づく従業員としての地位確認を求めた津田電器契機事件で、最高裁第一小法廷(山浦善樹裁判長)は、11月29日、基準を満たす従業員は、定年後も「雇用が継続されるものと期待することには合理的な理由がある」として、東芝柳町事件・日立メディコ事件の両最高裁判決を引用して、有期雇用の「雇い止め」制限の法理に即しつつ、継続雇用を拒否したことは、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない」として、高年法の趣旨に鑑み、「再雇用されたのと同様の雇用関係が存続しているものとみるのが相当」と判断し、同社の上告を棄却する判決を言い渡しました。朝日新聞