労働者派遣法改正にともなう政省令・指針の制定

2012年08月15日(水) 23時15分

平成24年8月10日付け基発0810第2号「労働契約法の施行について」

2012年08月15日(水) 22時53分
 有期労働契約について規制した改正労働契約法が10日に公布され、雇い止めを規制した19条は即日施行されました。
 厚生労働省は、同法の施行に際し、都道府県労働局長に対し、「労働契約法の施行について」との通知を発出しました。

「健全な社会常識」に基づき「社会秩序の維持」のために求刑超えの長期収容! 裁判員裁判

2012年08月15日(水) 22時35分
 発達障害(アスペルガー症候群)を有する被告人が姉を刺殺したとして殺人罪にて起訴された裁判員裁判で、大阪地裁(河原俊也裁判長)は、7月30日、検察官求刑(懲役16年)を大きく上回る懲役20年に処する有罪判決を言い渡しました。

合格者数削減 2000人でお茶を濁そうとする政府

2012年08月15日(水) 22時29分
 8月下旬にも、法曹養成フォーラムの後継組織で、法曹人口・法曹養成問題の議論が開始されますが、時事通信が報じるところによれば、政府は、年間司法試験合格者数の目標を現在の3000人から2000人程度にする方向だとのことです。
 しかし、法科大学院制度の失敗により、年間2000人など、寝ていても実現される数字であり、これでは何も手を打たないというに等しいデタラメな数字です。法科大学院という「新得権益」に配慮し、国民の裁判を受ける権利をはじめとする権利保障を後景に押しやる政府の方針には、法科大学院べったりの日弁連執行部は胸をなで下ろすのかもしれませんが、国民は到底納得できないでしょう。

平成23年度における住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の実施状況について

2012年08月15日(水) 22時27分
 国土交通省住宅局住宅政策課は、7月24日、住生活基本法に基づき、関係行政機関が平成23年度に実施した住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の概要を取りまとめ、公表しました。

全療協 療養所定員削減反対を求めハンスト決議

2012年08月15日(水) 22時21分
 全国ハンセン病療養所入所者協議会(全療協)は、7月18日、療養所職員の定員削減をしないよう求めるとともに、政府がこれを受け入れない場合には、ハンガーストライキと座り込み等の実力行使を行うことを決議しました。毎日新聞 熊本日日新聞
 ハンスト回避に向けて、2つの議員懇談会は、8月1日、藤村官房長官に対し、定員削減対象からハンセン病療養所を除外するよう申し入れました。毎日新聞

橋下・野村による思想調査は違憲! 市職員55名が国賠提訴

2012年08月15日(水) 22時14分
 橋下徹・大阪市長が野村修也・市特別顧問ら第三者チームに委託して実施したアンケート調査において、街頭宣伝や投票依頼を受けたかどうかや、組合加入の有無などの質問への回答を強要され、思想・良心の自由、労働基本権を侵害されたとして、市職員55名が大阪市を相手取り、慰謝料など各自55万円の賠償を求める国賠訴訟を提起しました。関西テレビ NHK 共同通信 しんぶん赤旗 読売新聞 朝日新聞 毎日新聞
 思想調査国賠訴訟を支援する大阪自治労連は、公正判決を求める要請署名(個人団体)を集約しています。