賃貸住宅の短期解約違約金条項など消費者団体訴訟

2012年05月31日(木) 19時46分
 適格消費者団体・NPO法人埼玉消費者被害をなくす会は、4月27日、賃貸事業者・渡辺住研に対し、同社が賃貸住宅契約書において、(1)2年の期間内に解約した場合に家賃の2カ月分に相当する違約金を支払う条項、(2)明渡を遅滞した場合に家賃の2倍に相当する額を賠償する条項など、消費者契約法により無効とされる条項を使用しているとして、その差し止めを求める訴えをさいたま地裁川越支部に提起しました。東京新聞

ハンセン病市民学会 療養所の将来構想やえん罪「菊池事件」を議論

2012年05月31日(木) 19時27分
 ハンセン病市民学会が12日・13日の両日、青森市及び宮城県登米市で開催されました。参加者は、療養所の将来構想や、えん罪「菊池事件」について、討議しました。NHK 毎日新聞 朝日新聞その1 その2 東奥日報 西日本新聞 熊本日日新聞その1 その2 河北新報

3000人閣議決定と法科大学院の見直し勧告

2012年05月31日(木) 19時22分
 ご紹介が遅れましたが、総務省は、4月20日、法曹人口及び法曹養成制度の改革に関する政策評価の結果を公表し、合格者数3000人という閣議決定の数値目標の見直しや法科大学院のあり方について勧告をしました。
 「弁護士人口激増政策=3000人」と「法科大学院」という司法改革の目に見える失敗・破綻に、ようやく政府としても言及したことになります。
 それにしても、こういう時期に日弁連の会長になったのが、司法改革を無責任に推進した山岸憲司氏だというのですから・・・。

職員・教育2条例可決成立 大阪市会

2012年05月31日(木) 19時12分
 25日の大阪市会本会議で、職員基本条例案と教育行政基本条例案を賛成多数(職員は維新・公明・自民、教育は維新・公明)で可決され、成立しました。毎日新聞

自民がまたぞろ上限金利大幅引き上げ企むも自見大臣は必要性を否定

2012年05月31日(木) 18時48分
 自民党の小口金融市場に関する小委員会は、23日、総量規制の撤廃や、上限金利を30%(銀行間取引利率+25%)を上限とする変動金利制にすることなどを盛り込んだ貸金業法の「改正」案をとりまとめました。毎日新聞 ロイター通信
 「サラ金3悪」と呼ばれる超高金利・過酷な取立・過剰融資は、多重債務被害を生み続けました。まともな法改正により、こうした弊害が除去されてきつつあるのに、またぞろ大幅な金利引き上げを言い出すなど、国民の生活をないがしろにして、業者に利益を得させようとする提案は、時代錯誤というべきです。
 自見・金融担当大臣は、25日の閣議後の会見で、法改正による効果は出ており見直しの必要性はないと述べましたが、当然です。NHK
 全国クレジット・サラ金問題対策協議会は、30日、小委員会に対し抗議声明を公表しました。

名張事件 再審開始をまたも取り消す不当決定!

2012年05月31日(木) 18時41分
 名張毒ぶどう酒事件の第7次再審請求の差戻審で、名古屋高裁(下山保男裁判長)は、25日、またも再審開始決定を取り消す不当な決定をしました。中日新聞その1 その2
 日本国民救援会は、同日、抗議声明を発表しています。
 弁護団は、30日、最高裁に特別抗告をしました。

生活保護 冷静な議論と正しい理解を

2012年05月31日(木) 18時33分
 人気お笑いタレントの母が生活保護を受給していた問題について、生活保護問題対策全国会議と全国生活保護裁判連絡会は、28日、「生活保護制度に関する冷静な報道と議論を求める緊急声明」を公表しました。毎日新聞
 また、生活保護問題対策全国会議は、30日、「扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解のために」を公表し、人気お笑いタレントのケースについての法的見解を示すとともに、扶養義務を強調することの法的・政策的な問題点を解明しています。サンケイスポーツ

民主法律協会 職員アンケート強要で大阪市に謝罪を求める要望書を提出

2012年05月31日(木) 18時29分
 民主法律協会は、23日、大阪市で実施された職員アンケートについて、思想良心の自由を蹂躙し、労働基本権を侵害する不当労働行為であるとして、同市に対し、市長による謝罪や、その他の労使関係改善の措置をとるよう、要望書を提出するとともに、アンケートによって受けた職員の被害につき聴取した内容をとりまとめた報告書を誇負しました。福井新聞
 なお、実態調査報告書は、労働法律旬報6月上旬号に掲載されています。