泉南アスベスト第2陣訴訟 国の責任をふたたび断罪

2012年04月30日(月) 22時02分
 泉南アスベスト第2陣訴訟で、大阪地裁は、3月28日、国の責任をふたたび断罪する判決を言い渡しました。昨年8月の大阪高裁不当判決を克服する大きな成果を獲得した原告団、弁護団の活動に敬意を表します。
 国は、ただちに解決が求められているにもかかわらず、不当にも、判決を不服として控訴しました。当事者の死を待つかのような国の対応は厳しく批判されるべきです。
  二陣訴訟大阪地裁判決を受けての声明

JAL不当判決 国策リストラを免罪

2012年04月30日(月) 22時00分
 日本航空が会社更生計画に基づき乗員及び客室乗務員を整理解雇したのは違法であるとして、地位確認等を求めていた2件の訴訟で、東京地裁は、3月29日、30日、いずれも請求を棄却する不当判決を言い渡しました。

辺野古埋立事業 県知事が不備404件指摘 補正に半年か?

2012年04月29日(日) 22時36分
 辺野古への普天間代替施設の埋立事業の評価書に対し沖縄県知事は、3月27日、404箇所の不備を指摘した意見を防衛相に提出しました。琉球新報
 知事意見を踏まえた評価書の補正について半年ほど要する見通しのようです。沖縄タイムス 琉球新報
 防衛省は、補正について有識者研究会を開催するとのことです。時事通信
 日本自然保護協会などは、4月20日、有識者研究会のあり方について要望書を提出しました。

特別相談「賃貸住宅トラブル110番」の実施結果について

2012年04月29日(日) 17時54分
 東京都は、46区市町、東京三弁護士会と連携して、2月に実施した特別相談「賃貸住宅トラブル110番」の結果を公表しました。

実効性のある有期労働契約規制が不可欠 労働契約法改正法案が提出

2012年04月29日(日) 17時50分
 政府は、3月23日、有期労働契約を規制する労働契約法改正法案を国会に提出しました。
 しかし、法案は、有期労働契約を締結できる事由を制限する「入り口規制」を盛り込まなかったことをはじめとして、非正規労働者の権利を守り、生活の底上げを図るには十分とはいえない内容です。
 民主法律協会は、4月9日、実効性のある規制となることを求めた声明を公表しました。

派遣法改正法案成立 民自公合意で骨抜きに

2012年04月29日(日) 17時42分
 3月28日、民主党・自民党・公明党の3党が合意によって修正した改正派遣法案が成立させられました。登録型派遣・製造業への派遣の禁止も削除され、「みなし雇用」の導入も3年後に先送りされるなど、今苦しめられている派遣労働者の生活を立て直し、権利を守るものとはいえない代物に変わり果てました。政権交代とは何だったのでしょうか。東京新聞
 民主法律協会は、4月27日付で、抗議声明を公表しています。

謝罪なき幕引きは許されない! 野村特別顧問がアンケートを「廃棄」

2012年04月29日(日) 17時37分
 野村修也・大阪市特別顧問は、6日、アンケート用紙をシュレッダーにかけたり、DVDをハンマーで破砕するパフォーマンスをしました。NHK 毎日放送
 しかし、野村特別顧問は、この期に及んでも、アンケートを利用できなかったのは残念と述べるなど、およそ市職員の内心を踏みにじり、不当労働行為を行ったことに、何ら反省していません。野村特別顧問に責任を押しつける橋下市長の対応も、論外です。違法行為について、謝罪もせず、責任をとろうとしない者がルール遵守を口にするなど、片腹痛いといわざるを得ません。
 なお、野村特別顧問ら第三者調査チームによる調査報告書が、5日付で公表されています。

橋下市長「グレート・リセット」で大阪市を破壊!

2012年04月29日(日) 17時31分
 大阪市は、5日、「施策・事業の見直し(試案)〜市役所のゼロベースのグレートリセット〜」を策定しました。16日から19日にかけて、各局・区と協議しています。5月上旬にもパブリックコメントの募集が予定されています。
 試案は、市の財産や事業を民間営利企業に明け渡し、住民サービスを切り捨てて、「自己責任」を押しつけるものであり、典型的なネオリベラルの地方自治・地方公共団体破壊です。市民からも批判の声が強まっています。パブコメを通じて、橋下・維新の会の大阪市解体・破壊に反撃しましょう。

市労組・市労組連 組合事務所の使用不許可で府労委に救済命令申立て

2012年04月29日(日) 17時19分
 大阪市役所労組(市労組)と大阪市労働組合総連合(市労組連)は、3月29日、市役所地下にある組合事務所の使用を不許可としたことは不当労働行為であるとして、大阪府労働委員会に、救済命令を求めて申し立てました。毎日新聞
 この問題をめぐって、両労組は、すでに使用不許可処分の取消と許可の義務づけを求める行政訴訟を提起しています。
 また、大阪市職員組合連合(市労連)なども、3月と4月に不当労働行為救済命令を申し立て、4月19日、同様の行政訴訟を提起しています。

泉佐野市公平委 市長に誠実な団体交渉を求める異例の意見を付記

2012年04月29日(日) 17時17分
 泉佐野市公平委員会は、10日、605名の職員が、給与8%削減の見直しなどの措置要求の申立てにつき、これを棄却しましたが、給与削減に至る市当局の交渉態度を批判する異例の意見を付記しました。毎日新聞