2条例反対 府民・市民の世論で府議会・市会を包囲しよう

2012年03月21日(水) 18時00分
 2条例案に反対する大阪連絡会は、2月22日、2条例案の成立に反対し、橋下市長による思想調査の中止などを求める府民集会を開催し、2000名を超す参加で大きく成功しました。しんぶん赤旗
 市会開会日の2月28日には、大阪市対策連絡会議(市対連)が市役所前で包囲集会を開催し、400人以上が参加しました。しんぶん赤旗
 3月9日には、2条例反対連絡会と大阪憲法会議・共同センターが府下300カ所で街頭宣伝を実施しました。しんぶん赤旗
 15日には、府・市合わせて約19万5000通の署名を提出しました。しんぶん赤旗
 18日には、「御堂筋パレード」を開催し、約1500名が市役所前から難波まで練り歩き、2条例案成立阻止を訴えました。しんぶん赤旗

更新料 年間賃料の2割を超える部分は無効

2012年03月18日(日) 20時24分
 京都地裁は、2月29日、月額賃料4万8000円の賃貸マンションで、1年ごとに15万円の更新料を支払う条項は、年間賃料の2割(11万5200円)を超える部分は消費者契約法10条に反し無効であるとして、3回分・計10万4400円の返還を家主に命じる判決を言い渡しました。毎日新聞

有期労働契約の在り方について 労働契約法改正法案要綱

2012年03月18日(日) 20時22分
 労働政策審議会は、16日、「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」を「おおむね妥当」として、小宮山洋子厚生労働大臣に答申しました。
  労働契約法の一部改正法律案要綱に対する意見(全労連)

職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言

2012年03月18日(日) 20時21分
 厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」(堀田力座長)は、15日、「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」を取りまとめて公表しました。

教育基本条例案 国内外に広がるNO!の声

2012年03月18日(日) 20時20分
 竹下景子さんら10名の呼びかけ人による「大阪・教育基本条例案の制定の動きに対して、再び反対する」アピールが2月28日に公表されました。しんぶん赤旗
 発言する保護者ネットワークは、3月13日、教育基本条例案の採決を先送りすることなどを求める要請書を提出しました。関西テレビ
 Working Women's Networkは、15日、府の教育基本条例案(教育行政条例案)と君が代条例案が国連・自由権規約と子どもの権利条約に違反するとのレポートを提出することを明らかにし、大阪府に対し、再検討を求める要請書を提出しました。朝日新聞

民主法律協会 大阪府2条例案の撤回・否決を求める会長声明

2012年03月18日(日) 20時18分
 大阪府議会に提出された2条例案について、大阪維新の会は、21日の委員会、23日の本会議での強行採決を企んでいます。
 民主法律協会は、14日、「職員基本条例案などの撤回・否決を求める声明」「教育行政基本条例案および府立学校条例案の撤回・否決を求める声明」を公表しました。毎日新聞
 また、大阪労働者弁護団は、9日、「大阪府職員基本条例案及び職員基本条例施行に伴う関係条例の整備に関する条例案の廃案を求める声明」を公表しています。自由法曹団大阪支部も8日に2条例案に反対する声明を公表しています。毎日新聞

法律家8団体 2条例案にNO! 大阪『維新』を考えるつどい

2012年03月18日(日) 20時17分
 大阪労働者弁護団、大阪社会文化法律センター、大阪民主法曹協会、自由法曹団大阪支部、青年法律家協会大阪支部、日本労働弁護団大阪支部、民主法律協会、連合大阪法曹団民主法律協会の8団体は、5日、「2条例案にNO! 大阪『維新』を考えるつどい」を開催し、約170名の参加で成功しました。しんぶん赤旗
 集会では、浦部法穂・神戸大名誉教授に講演をいただき、橋下・大阪維新の会と、ヒトラー・ナチスの相似性を指摘し、民主主義の危機というべき状況の打破を訴えられました。

橋下市長が「職員基本条例」「教育基本条例」を提出!

2012年03月18日(日) 20時15分
 橋下徹・大阪市長は、16日、大阪市会に「職員基本条例案」や、「教育行政基本条例案」・「学校活性化条例案」などを提出しました。NHK しんぶん赤旗
 大阪労連(全大阪労働組合総連合)など7つの労働組合は、同日、大阪市に対し、2条例案の撤回と、組合事務所明渡の中止、思想調査の謝罪などを申し入れました。日刊スポーツ

オスプレイ配備隠蔽 普天間代替担当者を証人尋問

2012年03月18日(日) 20時14分
 普天間代替施設のアセスのやり直しを求めている裁判で、SACO合意当時の防衛庁の交渉担当者である高見沢将林氏の証人尋問が5日に那覇地裁で行われました。琉球朝日放送 琉球放送 沖縄テレビ

個人代行店は労働者 不当労働行為否定した東京高裁判決を破棄

2012年03月18日(日) 20時14分
 ビクターサービスエンジニアリングの「個人代行店」によって構成される労働組合が同社に団体交渉を申し入れたのに拒否したのは不当労働行為であるとして、団交応諾を命じた労働委員会命令の取消を求めた訴訟で、最高裁第三小法廷は、2月21日、特段の事情がない限り労働組合法上の「労働者」に当たるとして、これを否定した原判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻す判決を言い渡しました。しんぶん赤旗