「凍結」では済まされない! 中止とデータの破棄、そして謝罪を!

2012年02月19日(日) 14時23分
 野村修也・大阪市特別顧問は、17日、当面の間、違憲違法の思想調査=アンケート調査のデータの開封作業や集計などを「凍結」することとしました。毎日放送 朝日放送 関西テレビ よみうりテレビ 読売新聞 朝日新聞 毎日新聞
 野村特別顧問が「凍結」をせざるを得なくなったのは、広範な国民からの批判を受け、調査を強行できなくなったことによるものです。しかし、単に「凍結」したにすぎず、いつまた「再開」するか不明です。当面の間というのも、市労連が申し立てた不当労働行為救済命令の調査・審問のなりゆきを見るというにすぎません。違憲性・違法性を認めてのことではありません。現に、橋下市長は、調査そのものは何ら問題ないと強弁し続けています。
 職員の思想・良心の自由を踏みにじり、政治活動の自由に介入し、職員団体の団結権を侵害する不当労働行為を行ったのですから、このような調査そのものを完全に中止し、回収したデータを廃棄した上で、違法な権利侵害をしたことに対する謝罪をすべきです。

サラ金から不良債権を譲り受けて回収する行為はサービサー法違反

2012年02月19日(日) 14時22分
 最高裁第三小法廷は、6日付で、貸金業者とその代表者による上告を棄却し、無許可で特定金融債権の回収を行ったのがサービサー法違反であるとの判断を示す決定をしました。
 以下の判示部分からも明らかなとおり、利息制限法を超過する利率での貸付債権については、通常の状態では満足を得るのが困難なものであり、そのような債権を回収する業務は、サービサー法2条2項後段の「他人から譲り受けて訴訟、調停、和解その他の手段によって特定金銭債権の管理及び回収を行う営業」に該当することは明らかです。この手の貸金業者は、債権を譲り受けて、債権者としての立場で請求するものであるからサービサー法の許可は不要だなどとうそぶくのですが、そのような弁解が通用しないことを明らかにした本判決の意義は大きいといえるでしょう。

職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告

2012年02月19日(日) 14時21分
 厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」(主査:佐藤博樹東京大学大学院情報学環教授)は、1月30日、職場におけるいじめやパワーハラスメントの現状ととりくみの必要性などをとりまとめた報告を公表しました。

RETIO No.84 掲載判例

2012年02月19日(日) 14時20分
 RETIO No.84掲載判例が不動産適正取引推進機構のサイトにアップされました。
 賃貸住宅がらみでは、以下のような裁判例があります。

賃貸住宅標準契約書の改訂

2012年02月19日(日) 14時15分
 国土交通省は、10日、賃貸住宅標準契約書を改訂しました。契約書 概要 注意点 コメント
 意見募集に寄せられた意見を見ると、やはり原状回復特約の書きぶりへの批判が多かったようです。

「復興・復旧」を騙って「正当事由」の緩和とは!

2012年02月19日(日) 14時15分
 規制・制度改革に関する分科会の第1WGが9日に開催されました。賃貸住宅関係では、検討項目にて、「借地借家法における正当事由制度の見直し」が盛り込まれていますが、「復旧・復興」をうたって、旧来の規制緩和を持ち出すとは、火事場泥棒も甚だしいですね。

「日本再生」を騙って労働規制の緩和!

2012年02月19日(日) 14時14分
 規制・制度改革に関する分科会の第1WGが9日に開催されました。
 検討項目には、以下のような労働規制の緩和が盛り込まれていますが、「日本再生」にかこつけて旧来の規制緩和を持ち出すとは、火事場泥棒も甚だしいですね。
  ・企画業務型裁量労働制に関する対象業務・労働者の拡大
  ・自由化業務における労働者派遣の受入期間制限の緩和
  ・専門26業務における「付随的業務」の範囲等の見直し

審査会答申 評価書では環境保全は不可能

2012年02月19日(日) 14時12分
 沖縄県環境影響評価審査会は、1月19日、27日、31日の3回わたって審議を行った上で、2月8日、普天間代替施設の建設等の計画は、環境の保全上重大な問題があり、評価書で示された環境保全措置では周辺地域の生活環境などの保全を図ることは不可能とする答申を行いました。琉球朝日放送 沖縄テレビ 琉球放送 沖縄タイムス 琉球新報
 評価書に対しては、日本自然保護協会意見理由書)を提出するなど多数の意見が提出されました(審査会受付分 県受付分)が、いずれも評価書の問題点を指摘するものでした。

橋下市長による思想調査に抗議の声が続々!

2012年02月17日(金) 15時38分
 橋下市長は、9日、野村修也・市特別顧問らの実施するアンケートに応ずるよう「業務命令」を発しました。しかし、このアンケートは、職員の自由な政治活動を調査し、職員の内心を明らかにするように求める違憲の思想調査であり、自立的であるべき職員組合の活動に介入し、組合の弱体化を企む不当労働行為であって、職務に関連しない違法な職務命令には従う必要がありません。
 このアンケート調査の法的問題点については、民主法律協会のサイトにまとめられています。
 労働組合や法律家団体から次々に抗議の見解が示されていますが、当然でしょう。橋下市長は、違憲・違法のアンケート調査をただちに中止し、回収したデータを廃棄するとともに、アンケートに応じなかったことを理由にいかなる処分もしないことを約束すべきです。