手抜き・後出し・闇討ちの辺野古アセスはやり直せ! 集中証拠調べを実施

2012年01月15日(日) 16時41分
 那覇地裁(酒井良介裁判長)は、普天間代替施設の環境影響評価(アセス)のやり直しを求めている訴訟で、11日から13日にかけて集中証拠調べを実施しました。
  11日 琉球朝日放送 琉球放送 沖縄テレビ 沖縄タイムス 日経新聞
  12日 琉球朝日放送 沖縄テレビ 沖縄タイムス
  13日 琉球朝日放送 沖縄タイムス
 証拠調べでは、原告らや専門家が次々にアセスの非科学性、非民主性を批判。結論先にありきの「アワセメント」ぶりや、オスプレイの配備を「後出し」した上で、県民の批判をおそれて夜陰にまぎれた「交付」など、実態・手続両面でデタラメぶりが明らかになりました。2月1日にも証拠調べが行われます。
 琉球朝日放送では、「検証動かぬ基地」にて、3日連続で、この証拠調べをとりあげています。
   vol.104 評価書の問題点は
   vol.105 評価書 踏み込んだ回答示さず
   vol.106 日米の環境評価の違い

普天間基地・環境アセスメント評価書を、速やかに市民と社会に公表しなければならない

2012年01月15日(日) 16時40分
 日本自然保護協会沖縄・生物多様性市民ネットワークは、13日、沖縄防衛局に対し、環境影響評価書の開示と公表を求める要望書を提出しました。

普天間「代替施設」辺野古アセスメントにおけるジュゴン評価の「致命的欠陥」

2012年01月15日(日) 16時39分
 アセスやり直し訴訟でも証言された桜井国俊教授が、「普天間『代替施設』辺野古アセスメントにおけるジュゴン評価の「『致命的欠陥』」(日本語 英語)を執筆されました。

karoshi 過労死の国・日本 第2部 復興の犠牲者たち

2012年01月15日(日) 16時37分

うっぷん晴らし政治

2012年01月15日(日) 16時28分
 経済評論家の内橋克人氏が8日付朝日新聞のインタビューにて、日本経済の現況について、基礎的な社会保障から排除された「貧困マジョリティー」が増大しており、彼らは、「国内外の最強の秩序形成者に抵抗する力もなく、生活に追われて、政治的な課題に真正面から対峙するゆとりもない。同時に、精神のバランスを維持するために『うっぷん晴らし政治』を渇望する」と分析されています。「うっぷん晴らし政治」の例として挙げられた「ハシズム」こと橋下徹・大阪市長が代表を務める大阪維新の会の政治手法を1930年代の「貧困ファシズム」の再来と批判し、TPPなどグローバリズムの拡大により、「貧困マジョリティー」を社会的変動の影響を収斂させる「装置」として位置づけようとする動きに警鐘を鳴らしています。

8/7-9/30、10/22-11/20、12/4-1/4のPV数

2012年01月05日(木) 18時55分
 8月7日から9月30日まで、10月22日から11月20日まで、12月4日から1月4日までの各日のPV数です。今年もよろしくお願いします。

大阪市戦略会議 地下鉄「民営化」などを検討

2012年01月05日(木) 18時40分
 大阪市は、12月23日24日の両日にわたって、戦略会議を開催し、地下鉄やバスなどの市営交通、幼稚園・保育園などの「民営化」について検討をしました。
 こうした公の事業者資産の「民営化」は、ネオリベ経済政策の典型です。橋下・大阪市長のブレーンとして5人の元官僚の存在が指摘されていますが(日経新聞)、いずれ劣らぬネオリベ経済論者で、地方公共団体の有する資産や事業を営利企業の儲けの道具とさせることには熱心ですが、住民の権利を保障することや公的責任のあり方にはとんと無頓着な連中です。

公務員の給料削減の一方で、カジノに北ヤード開発!?

2012年01月05日(木) 18時25分
 橋下・大阪市長は、市職員の給与を削減する方向を打ち出しています。朝日新聞その1 その2
 その一方で、夢洲にカジノを招致しようとしたり(読売新聞)、うめきた(梅北ヤード)の緑化のために府と合わせて650億円をつぎ込もうとする(毎日新聞)など、大型開発にはご執心のようです。
 公務員の給与を削減したところで、その財源が民生部門に活かされることがないことは、ここ20年来の政治の教訓ではなかったでしょうか。公務員バッシングに酔いしれるのもけっこうですが、自分たちの生活を苦しめる根源は何かという冷静な考察こそ求められているように思われます。

またぞろ共謀罪!?

2012年01月05日(木) 18時20分
 産経新聞によれば、政府は、5月までに、「共謀罪」の創設を国際機関(どこ?)に伝えたとのことです。

大阪府における教育基本条例案に対する会長声明

2012年01月05日(木) 18時18分
 日弁連は、12月27日、「大阪府における教育基本条例案に対する会長声明」を公表しました。