労働政策審議会建議「有期労働契約の在り方について」

2011年12月27日(火) 18時12分
 労働政策審議会は、26日、厚生労働大臣に対し、有期労働契約の在り方について建議を行いました。
 景気の調整弁として労働力を切り捨てる温床となっていた無限定に有期労働契約をできるとすることへの規制(入り口規制)については、使用者側の強い反対で見送られるなど、全体として、企業の論理の前に、労働者保護が後退させられた印象は否めません。無期への転換についても5年と長期化され、転換前の駆け込み解雇を防ぐ手立てもなく、かえってクーリング期間などの脱法も用意されるなど、非常に問題が多いといわざるを得ません。有期であるがゆえの不当な差別的取扱いについても、具体策に乏しいというべきです。

400人が弁護士登録せず 弁護士の「就職難」は深刻!

2011年12月23日(金) 20時14分
 新64期修習生約2000名のうち、任官せず、弁護士登録もしなかった者が約400名になることが明らかになりました。NHK 朝日新聞 産経新聞
 未登録者以外にも、ノキ弁・宅弁や、勤務弁護士であっても労働条件が劣悪な状況に置かれるなど、高学歴ワーキングプアという悲惨な状況になっています。この期に及んで、年間合格者数1500人で十分などとのんきに「政策」を競い合っているというのは、現実を見る目がないというほかありません。
 新自由主義的な経済政策を改め、ワーキングプア・シャッター通り化に対抗する国民に基盤を置いた運動の構築という「反貧困」目線こそ必要なのではないでしょうか。

2条例案の撤回を求める府民集会に1400名が参加!

2011年12月23日(金) 20時07分
 7日、中之島公会堂にて、教育基本条例案・職員基本条例案の撤回を求める府民集会に、1400名が参加し、大阪府議会に提出されている2条例案の撤回と、橋下・新大阪市長が提案をたくらむ2条例案の阻止に向けた運動の強化を呼びかけました。集会には、平松市長(当時)からメッセージが寄せられました。しんぶん赤旗
 当日の小野田正利教授の講演南河内の教職員による寸劇がそれぞれYouTubeにアップされています。

追い出し屋規制法案の再提出を約束 国交省政務官

2011年12月23日(金) 20時04分
 追い出し屋規制法案は、残念ながら、臨時国会で廃案にされましたが、9日の衆院国土交通委員会の理事会で、国土交通省の津島恭一政務官は、法案の再提出を約束しました。しんぶん赤旗

除染関係ガイドライン

2011年12月23日(金) 20時01分

65歳までの継続雇用を義務づけへ

2011年12月23日(金) 19時53分
 厚生労働省は、14日に開催した労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会にて、高年齢者雇用安定法の継続雇用制度について、労使協定等により対象者を限定する制度を廃止し、希望者全員を継続雇用する義務を使用者に課す方向を打ち出した「今後の高年齢者雇用対策について(たたき台)」を提出しました。朝日新聞

生活保護制度に関する国と地方の協議に係る中間とりまとめ

2011年12月23日(金) 19時52分
 12日に開催された生活保護法制に関する国と地方の協議において、中間取りまとめ別表)が確認されました。
 職業訓練を受けない受給者に対する保護を打ち切る方向が示されていますが、受給者の特性や置かれている状況に関わりなく、職業訓練の強制がケースワークになじむのか疑問ですし、何より、稼働年齢層に対する保護の打ち切りの口実にされることが見え見えです。中間とりまとめでは、ただでさえ捕捉されていない要保護者への対応は数行「お題目」が掲げられているにすぎません。憲法や生活保護法の理念を忘れ、生存権保障をないがしろに、財政問題に矮小化する議論というべきでしょう。

ずぶずぶのネオリベ・尾崎純理には新しい日本と司法を興させない

2011年12月23日(金) 11時52分
 尾崎純理弁護士が代表世話人を務める「新しい日本と司法を興す〜2012弁護士の会」から、政策集パンフレットが届けられました。

従来型執行部の路線を継承する山岸憲司に「未来」はない

2011年12月23日(金) 11時39分
 山岸憲司弁護士が呼びかけ人代表を務める「弁護士未来セッション」なる団体から、政策要綱を記したパンフレットが届けられました。

賃貸住宅標準契約書改定案を公表 パブコメ募集

2011年12月20日(火) 22時43分
 国土交通省は、20日、賃貸住宅標準契約書の改定案やこれについてのコメントなどを公表し、来年1月13日まで、意見募集を行います。住宅新報