国民に自己責任を説けと迫る規制・制度改革に関する分科会の非道ぶり!

2011年10月30日(日) 19時45分
 18日に規制・制度改革に関する分科会が開催されました。
 配付資料のうち、「前回の分科会で出された主な意見」を見ますと、「解雇規制、同一労働同一賃金、食の安全、混合診療、レセプトの電子化、弁護士の数の増加、介護・医療・農林水産への株式会社の参入、TPP、教育委員会の在り方等の大きな問題は規制・制度改革を議論する上で避けて通れない。」、「農業分野への株式会社の参入、混合診療、学校の選択制、電波オークションなどはやるべきなのは既に分かりきったことであり、やるべきかどうかを議論する段階ではない。」などと暴論のオンパレードです(各委員の意見を見ると、上記の意見は、安念潤司大上二三雄の意見によるようです。)。規制緩和・構造改革がいかに国民生活を破壊しているかについてまったく反省もなく、さらなる規制緩和を要求するのですから、恥知らずもよいところです。
 その上、「国民へは規制改革に伴うベネフィットとコストを常に意識させるような広報を心掛けてほしい。」、「規制改革に伴うリスクや自己責任論を含めて国民に伝えていかなければならない。」などと、国民へいっそう自己責任を押しつけるよう声高に叫ぶ始末です。
 99%の国民から収奪し1%の富裕層へと冨が集中させられるという再分配機能の不全が世界各地で指弾されている中で、冨の集中のための規制緩和を要求し続ける規制・制度改革に関する分科会は解体するほかありません。

新64期司法修習生の未就職率35%

2011年10月30日(日) 19時40分
 新64期司法修習生の約35%が約9月時点で就職が決まっていないことが日弁連の調査結果で明らかになりました。産経新聞
 もはや年間合格者数2000人でさえ破綻していることは明らかです。ただちに激増見直しを!

給費制維持 民主党内の結論持ち越し ビギナーズ・ネットなど国会へパレード

2011年10月30日(日) 19時29分
 司法修習生に対する給費制を継続するかどうかを審議していた民主党法務部門会議では、圧倒的多数が維持すべきとの意見を述べたものの、政調役員会、政調幹部会でも結論が出されていません。党内では、給費制を維持するとともに、ロースクールのあり方も抜本的に見直すべきとの意見が主流ですが、財務省ルートから特に抵抗が強いようです。
 27日にビギナーズ・ネットや日弁連などが主催した集会&パレードには、約1500人が参加しました。しんぶん赤旗
 28日には、日弁連も会長声明を発表して、給費制の存続を求めています。
 「司法改革」による弊害を根本から見直す第一歩として、給費制維持に向けた足がかりを残させるために、世論をさらに盛り上げる大きな運動が必要です。

米国通商代表部「2011年外国貿易障壁報告書」

2011年10月30日(日) 19時16分
 米国通商代表部(USTR)が「2011年外国貿易障壁報告書」において、日本に対し、牛肉やコメ、郵政、共済、医療、血液製剤など約50項目の物品やサービスなどの「過度な規制」の緩和を要求しているとしんぶん赤旗が報じています。PDFファイルの212頁には、Legal Seviceが取り上げられ、例によって、外弁問題(外国弁護士による法律事務所の設立)を要求しています。
 折しも、TPPが司法分野に与える影響について取りざたされているだけに(参照:しんぶん赤旗)、米国政府の姿勢を示すものとして注目すべきといえるでしょう。
 で、TPP導入により民法の国際化が必要だなどと、道垣内正人がしゃしゃりでているようですが(TBS)、各国の法制度が異なるからこそ、その利害調整が必要になるのであって、他の法制度に統一(どこに?)するというのは、その国の施政権に属するような議論だというのが分からないんでしょうかね。いやまあ、積極的に従属させよということなんでしょうけど。

大阪自治労連弁護団 職員基本条例に反対する「意見書」を作成 大阪自治労連等が大阪府議会正副議長と各会派に要請

2011年10月30日(日) 19時11分
 大阪自治労連弁護団は、職員基本条例に反対する意見書(正副議長宛て 会派宛て)を作成し、大阪自治労連、府職労とともに、20日、大阪府議会の正副議長や各会派に提出して、拙速・強行な審理をすることなく、撤回・廃案を求めて要請しました。
 同弁護団事務局長の城塚健之弁護士による講演録も、職員基本条例案の問題点を把握する上で必読といえるでしょう。

追い出し屋規制法案のすみやかな審議入りと早期成立を求める請願署名にご協力をお願いします

2011年10月30日(日) 19時08分
 全国追い出し屋対策会議では、「追い出し屋規制法案のすみやかな審議入りと早期成立を求める請願署名」を集めております。

署名用紙を印刷して署名をいただき、下記の送付先までご連絡ください。
※いただいた個人情報は署名の目的でのみ使用します。当会では保管せず署名用紙をそのまま提出いたします。
※現時点での集約日は11月18日を予定しておりますが、国会審議の状況によっては、前倒しで提出することがあります。ご了承下さい。


全国追い出し屋対策会議
(連絡先)
〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満4-2-7 昭栄ビル北館27号 大阪いちょうの会内
TEL 06-6361-0546  FAX 06-6361-6339
(署名送付先)
〒556-0013大阪市浪速区戎本町1-9-19 酒井家ビル1号館5階
TEL:06-6633-7621
きづがわ共同法律事務所 (担当 増田 尚弁護士)

悪徳業者を野放しにし消費者被害回復を困難にする不当判決

2011年10月30日(日) 19時05分
 最高裁第三小法廷(那須弘平裁判長)は、25日、デート商法で不当に高額な宝石を売りつけられたとして、不当利得として既払分割金の返還を信販会社に求めた事案で、請求を認容した原審名古屋高裁平成21年2月19日判決(判時2047号122頁)を破棄し、請求を棄却する不当判決を言い渡しました。

民法協 2条例案Q&A

2011年10月14日(金) 11時42分
 民主法律協会は、大阪維新の会が大阪府議会に提出した2条例案についてのQ&Aを発表しました。一部未整備のQもありますが、随時、アップデートいたしますので、よろしくご活用ください。
  教育基本条例案Q&A
  職員基本条例案Q&A

賃借人居住安定化法案(追い出し屋規制法案)の早期制定を求める会長声明

2011年10月14日(金) 11時37分
 日本弁護士連合会は、13日、「賃借人居住安定化法案(追い出し屋規制法案)の早期制定を求める会長声明」を公表しました。
 この会長声明では、20日にも召集が見込まれている臨時国会にて、必ず追い出し屋規制法案の成立をするよう強く求めています。

辺野古アセス訴訟 裁判所が現地進行協議

2011年10月14日(金) 11時32分
 普天間代替施設建設の環境影響評価のやり直しなどを求めている訴訟で、那覇地裁(酒井良介裁判長)は、7日、建設予定地で進行協議期日を開きました。琉球朝日放送 沖縄テレビ 琉球放送 沖縄タイムス 琉球新報
 裁判官らは、グラスボートに乗って、辺野古沿岸や大浦湾などを視察し、原告らから、普天間代替施設がいかに自然を破壊するのか、アセスでそれらの点が考慮されていないかなどの説明を受けました。
 訴訟は、年明けにも尋問が行われる予定です。