新司法試験の合格者2063名 合格率23.5%と過去最低を更新

2011年09月11日(日) 22時46分
 新司法試験の合格発表が8日になされました。合格者数は2063名、合格率は23.5%です。毎日新聞
 文部科学省は、9日、大宮法科、東海、桐蔭横浜、関東学院、明治学院、大東文化の6校について、交付金・補助金を減額することを決めました。読売新聞
 法務省が発表した「法科大学院別合格者数等」をもとに、合格率の順に並べ替えてみました。ご参考までに。

教育基本条例案・職員基本条例案を許さない府民集会 1000名を超す参加で成功!

2011年09月11日(日) 22時45分
 子どもと教育・文化を守る大阪府民会議や自由法曹団大阪支部、民主法律協会など8団体は、6日、「教育基本条例案職員基本条例案を許さない府民集会」を開催し、会場は1000名を超す参加者の熱気で満ちあふれていました。毎日放送 しんぶん赤旗
 教育行政や地方公共団体の運営に特定の政治勢力が介入し、現場の教員・職員を強制で支配し、教育や公務に異質の競争原理を持ち込む大阪維新の会・橋下府知事の2条例案は、教育と地方自治を破壊する憲法違反です。2条例案の提出阻止・否決に向け、2条例案の危険なねらいを広める運動を繰り広げましょう。
 ★必要なのは「民」=財界と首長に奉仕するヒラメではなく保護者・住民の願いに向き合う教職員
 ★「優勝劣敗」ではなく「助け合い」こそ教育・公務に必要
 ★教育・公務は「俺様・橋下様・関西財界様」のものではありません。特定の勢力への奉仕を強要する2条例案に反対しましょう!

追い出し屋規制法案 またも継続審議 ただちに審議入りし臨時国会での成立を!

2011年09月11日(日) 22時44分
 8月30日に行われた衆院国土交通委員会にて、追い出し屋規制法案を継続審議とする議決がなされました。3度目の継続審議です。
 伝え聞くところによるところから廃案の危険すらあったとのことですから、継続審議で成立の道が残ったことにほっとしています。それにしても、国会議員として、追い出し屋被害をいつまで放置されるのでしょうか。
 全国追い出し屋対策会議としては、臨時国会において、実質的な審議入りをさせて、何としても法案を成立させるべく、運動を強めてまいりたいと考えております。引き続き、ご協力をお願い申し上げます。

青森でも追い出し屋被害!

2011年09月11日(日) 22時44分
 青森県でも、追い出し屋被害が急増し、7月には、青森地裁で、管理業者に対して損害賠償を求める訴えが提起されたとのことです。東奥日報

新規登録弁護士の借金が平均430万円!

2011年09月11日(日) 22時43分
 頭でっかちの現場知らずな朝日社説子とは異なり、地方紙は、事実を丹念に報じています。
 信州毎日新聞によれば、長野県弁護士会に10年に登録した弁護士21人のうち、半数以上に法科大学院の学費や生活費のための借入金があり、その平均額が430万円で、もっとも多い人で1000万円を超していたそうです。
 法曹志望者を借金漬けにする法科大学院の問題は、もはや放置できません。その上、司法修習生への貸与制でさらに借金漬けにさせるのですから、法曹養成システムの異常性は明白です。

国際競争といえば解決した気になる朝日・社説子の不見識

2011年09月11日(日) 22時43分
 朝日新聞が5日付社説「法律家の養成―腰据え本題に取り組め」にて、税金を投入せず、自己責任という貧弱な法曹養成制度である「司法修習生貸与制堅持」との法曹の要請に関するフォーラムの提案を手放しで賞賛しています。
 しかも、オチが「国際競争を勝ち抜くためにも司法インフラの充実」(笑)に臨めですって。多くの国民の生活や権利保障とは無縁の「国際競争」を司法に持ち込んで、何をしたいのでしょうか。国際競争、国際競争と、何とかの一つ覚えよろしく叫んでいれば、何か解決した気になる御仁が多いようです。

辺野古新基地 年内にも評価書を提出か

2011年09月11日(日) 22時42分
 名護市辺野古への建設が予定されている普天間代替施設の環境影響評価について、中江公人防衛事務次官らが1日に仲井真弘多知事と会談した際、12月にも評価書を提出する意向を明らかにしたそうです。琉球新報その1 その2 NHK 沖縄タイムス

「不動産取引・管理に関する実務実態調査」の結果

2011年09月11日(日) 22時41分
 不動産適正取引推進機構のウェブサイトに、「不動産取引・管理に関する実務実態調査」の結果が掲載されました。
  売買・売買仲介(代理を含む)アンケート
  賃貸住宅管理アンケート

賃貸住宅管理業者登録制度 12月スタートへ

2011年09月11日(日) 22時40分
 告示による任意の賃貸住宅管理業者の登録制度について、国土交通省が、10月に告示を公布し、12月にも開始する見通しとのことです。住宅新報

自己責任型法曹養成に固執する「司法改革派」に未来はない

2011年09月11日(日) 22時39分
 法曹の要請に関するフォーラムは、8月31日に会合を開き、司法修習生への貸与制の方針を堅持する「第1次取りまとめ」を了承しました。
 競争原理と自己責任という新自由主義を司法に導入した「司法制度改革」にしがみつく佐々木毅や、「新得権者」であるロースクール人脈で固められたフォーラムの構成からすれば、予想された結論です。親の資力の多寡で法曹になる機会が閉ざされ、教育の権利が侵害されても、経済活動の自由に法する「司法改革」の元では、自己責任として切り捨てられるのです。法曹養成は、自己責任の問題であり、国家が税金を投入すべき課題ではないという姿勢を明言したといえましょう。
 資力のない者への配慮といっても、給与所得200万円・事業所得300万円以下というワーキングプアの水準になってようやく、5年間猶予(免除にあらず!)するという程度のものですから、お話になりません。
 日弁連は、同日、会長声明を発表しています。