原状回復ガイドライン(再改訂版)

2011年08月19日(金) 22時03分
 国土交通省は、16日、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」(再改訂版)を公表しました。
 改訂の主なポイントは、自然損耗かどうかの区分を追加・変更したことや、経過年数を考慮した賃借人の負担割合の軽減について1円まで減価できることにしたことなどがあります。ただ、別冊様式にして特約で原状回復費用を賃借人負担とできるかのような説明は、最高裁平成17年12月16日第二小法廷判決からして問題があるように思います。
 なお、パブリックコメントの結果も公表されています。

「たね蒔きジャーナル」で更新料問題をとりあげていただきました

2011年08月07日(日) 17時55分
 毎日放送ラジオの「たね蒔きジャーナル」の3日放送分にて、更新料問題をとりあげていただきました。当日は生放送の上、ぶっつけ本番に近い形でしたが、水野晶子アナウンサーにリードしていただき、あっという間に終わりました。
 リスナーからの反応も様々でしたが、最高裁判決や番組をきっかけに、「更新料はおかしい」という漠然とした思いが正しく、更新料など不動産業者側が押しつけるローカルルールにすぎないとの認識が広まれば、最高裁判決の結論にかかわらず、次第に淘汰されるべきことになるでしょう。いつまでも不当な契約条項が温存されているようでは、業界の水準が問われますからね。

フォーラムの結論は給費制打ち切り

2011年08月07日(日) 17時52分
 法曹養成にどれだけ税金をケチることができるかという狭い議論をしていた法曹の養成に関するフォーラムは、4日の会議で、給費制を打ち切り、貸与制に移行することを確認し、返還時に収入が低い人への措置をどうするかだけ考えようというしょぼい結論になりそうです。時事通信
 それにしても、法曹養成に国家として果たすべき役割が何かを議論すべきなんですが、まともに審議された形跡はありません。ま、議論すると、ロースクールにかけている税金の意味が問われますから、できないでしょうね。
 自己責任型法曹養成システムの問題点や、ローこそ「金持ちでなければ法曹になれない」の元凶であることにふれなければ、給費制を維持することへの理解は広がらないのではないでしょうか。
 4日のフォーラムの会場前で、ビギナーズ・ネットが給費制の存続を訴えました。しんぶん赤旗

追い出し屋規制法案を今通常国会で成立させよう

2011年08月07日(日) 17時51分
 追い出し屋規制法案は昨年3月に国会に提出され、参院では全会一致で可決されましたが、衆院に送付されてから審議がほとんど進行していません。この間も、追い出し屋による被害は多発しており、賃借人の居住の安定が妨げられています。
 全国追い出し屋対策会議は、7月25日、参議院会館で、今通常国会での成立を求める院内集会を開催しました。しんぶん赤旗
 8月末までの会期中に、何としても、充実した審理をした上で、これまで野放しにされてきた家賃債務保証業者に対し登録の義務づけなどの法規制を行い、不当な取立行為を禁止する追い出し屋規制法案を成立するよう求めます。

5/19〜6/17、7/1〜8/6のPV数

2011年08月07日(日) 17時49分
 更新料最高裁判決(7/15)の前後はかなりPV数がありました。6/18〜6/30のログは流しました・・・。