武富士に更生の価値なし! 過払債権者は更生計画案に反対しよう

2011年07月31日(日) 21時49分
 東京地裁は、22日、武富士の更生管財人が提出した更生計画案を決議に付する旨の決定をしました。更生計画案によれば、武富士の消費者金融事業はA&Pファイナンシャルが承継するとのことであり、第1回の弁済率は3.3%とされています。朝日新聞 しんぶん赤旗
 しかし、高利・過剰融資・過酷な取立てといった「サラ金3悪」ビジネスモデルはもはや破綻しており、サラ金の社会的な存在意義がないことは明らかです。これ以上、多重債務の被害をまきちらす武富士を存続させる意味はありません。同じ管財人(小畑英二弁護士)により会社更生により存続させられた商工ローン「ロプロ」が頑迷に暴利をむさぼっていることからも明らかでしょう。管財人は、武富士の資産売却も適正にしているとはいえませんし、役員の責任追及にも熱心ではあるようには見えません。ほかならぬ武富士から更生申立ての委任を受けたのですから、そもそも管財人としての適性を欠くことは明白でしたが、その懸念が顕在化しつつあります。
 これらの問題点から、武富士の責任を追及する全国会議は、更生計画案への反対を呼びかけています。すべての過払債権者は更生計画案に反対し、借金漬けの元凶=武富士の清算(破産)に追い込みましょう。

法曹養成フォーラムは自己責任論者の巣窟

2011年07月31日(日) 21時48分
 法曹の要請に関するフォーラムの第3回会議が13日に開催され、司法修習生に対する給費制の復活(貸与制への移行)が議論されました。

庶民の生活を破綻させ暴利をむさぼる貸金業者に儲けの自由を与えよと要求する「超党派」議員

2011年07月31日(日) 21時47分
 民主党、自民党、公明党らの一部議員による「貸金業法改正の影響と対策に関する勉強会」は、13日に、提言をとりまとめたそうですが、貸金業法が改正されて、いわゆるグレーゾーン金利が廃止され、利息制限法を超過する利率での貸付ができなくなった歴史に背く暴論というほかありません。日経新聞 産経新聞
 提言では、総量規制の緩和や、銀行の貸出金利+25%の高利を認めよと規制緩和をぶちあげていますが、そのような高金利で借金漬けにさせられれば、その後の収入はもっぱら高利の返済に充てざるを得ず、生活と営業を破壊するものであることは明らかです。
 こうした業者を「準銀行」と呼ぶ向きもあるようですが、日本振興銀行の失敗例にさえ学ばない議員がいるようです。

民法(債権法)改正に対する日本賃貸住宅管理協会の意見

2011年07月31日(日) 21時46分
 法制審議会では、民法(債権法)改正の審議をしていますが、6月28日の会議で、日本賃貸住宅管理協会からヒアリングをしています。

橋下弁護士の弁護人懲戒慫慂発言を免罪 最高裁の不当判決

2011年07月31日(日) 21時45分
 最高裁第二小法廷(竹内行夫裁判長)は、15日、橋下徹弁護士がテレビ番組で、光母子殺害事件の弁護人らに対して懲戒請求を申し立てるよう呼びかけた発言について、不法行為に当たらないとして、弁護人らの損害賠償請求を棄却する不当判決を言い渡しました。

更新料 不当判決

2011年07月15日(金) 15時57分
 最高裁第二小法廷(古田佑紀裁判長)は、15日、3件の更新料返還訴訟について、更新料は消費者契約法10条により無効であるとはいえないとの不当判決を言い渡しました。毎日新聞その1 その2 NHKその1 その2 日本テレビ TBS 読売新聞 産経新聞その1 その2 京都新聞

60万もの敷引ぼったくりを容認! 最高裁で不当判決 岡部反対意見こそ消費者契約法のまっとうな解釈

2011年07月13日(水) 13時25分
 最高裁第三小法廷(田原睦夫裁判長)は、12日、敷引特約が消費者契約法10条により無効とした原審・大阪高裁平成20年12月15日判決を破棄し、60万円もの敷引が違法でないとの不当判決を言い渡しました。朝日新聞 日経新聞 毎日新聞

既存債務からの解放を求める緊急請願署名

2011年07月03日(日) 22時04分
 仙台弁護士会は、いわゆる「二重ローン」問題を解消し、被災者の負担を軽減するために、「既存債務からの解放を求める緊急請願署名」(署名用紙 チラシ)を集めています。署名用紙をダウンロードして署名の上、原本を仙台弁護士会(〒980-0811 仙台市青葉区一番町2-9-18)宛てに郵送してください。7月15日を目途に集約をしています。みなさんのご協力をお願いします。

武富士過払金被害者 武井一族の責任を問う集団提訴

2011年07月03日(日) 22時00分
 倒産した武富士との取引で過払金が発生した顧客849名が、6月30日、同社の創業者である武井保雄氏や妻子の取締役としての責任を追及し、過払金相当額(約19.4億円)の損害賠償を求める訴えを各地の裁判所に提起しました。全国(NHK TBS テレビ朝日 テレビ東京 読売新聞 朝日新聞 毎日新聞 産経新聞 日経新聞 東京新聞 共同通信 時事通信 しんぶん赤旗) 栃木(産経新聞) 埼玉(読売新聞 毎日新聞 産経新聞 東京新聞) 新潟(朝日新聞 毎日新聞) 広島(中国新聞) 高知(毎日新聞 高知新聞) 熊本(RKK

ヤミ金利用者減少 改正法見直し不要 改正貸金業法フォローアップチーム

2011年07月03日(日) 21時59分
 金融庁は、27日、改正貸金業法フォローアップチームによる関係者ヒアリングを行いました。その中で、ヤミ金利用者も減少していることが明らかにされました。また、金融庁は、現時点で、改正貸金業法を見直すべき点はないとの見解を明らかにしました。産経新聞