就業規則の一方的変更は許されない 日本郵便輸送に割増賃金支払命じる

2011年04月28日(木) 22時47分
 大阪地裁堺支部(林圭介裁判長)は、22日、日本郵便輸送に統合された後に、無事故手当と運行手当の各半額を割増賃金の算定基礎から除外するべく就業規則を一方的に変更することは、不利益変更であって、合理性を欠くものであって、労働契約法10条の要件を満たさないから、効力を有しないとして、各半額を割増賃金の算定基礎に入れて算出された額との差額の支払を命じる判決を言い渡しました。しんぶん赤旗

大阪高裁でまたまたまたまた更新料無効判決!

2011年04月28日(木) 22時39分
 大阪高裁(前坂光雄裁判長)は、27日、更新料を有効とした1審京都地裁判決を取り消し、消費者契約法10条により無効であるとして返還を命じる逆転勝訴判決を言い渡しました。
 大阪高裁での更新料無効判断は4例目です。最高裁での口頭弁論を控えているだけに重要な意味を持つといえるでしょう。

東日本大震災で生じた二重ローン問題などの不合理な債務からの解放についての提言

2011年04月28日(木) 21時32分
 日弁連は、22日付で、震災被害者らが住宅や経営のための資産等の「二重ローン」に苦しめられることのないよう、「東日本大震災で生じた二重ローン問題などの不合理な債務からの解放についての提言」を金融庁と中小企業庁に提出し、金融機関が簡易な手続により既存のローンについて債権放棄をすることを可能にすることなどを求めました。

追い出し行為で管理会社を提訴!

2011年04月28日(木) 21時26分
 家賃を滞納したことを理由に鍵を掛け替えられて賃貸住宅から追い出されたのは違法であるとして、元賃借人が、管理会社と賃貸人を相手取って、70万円の損害賠償を求めて東京簡裁に提訴しました。東京新聞
 このような追い出し行為を禁止することなどを盛り込んだ賃貸住宅居住安定化法案(追い出し屋規制法案)が衆議院に継続審議となっています。今なお不当な取立や追い出し行為による被害が後を絶ちません。すみやかな法案の成立が求められています。

フォーシーズ 自動解除・更新条項は無効 督促行為は違法

2011年04月28日(木) 21時13分
 家賃債務保証業者フォーシーズに対し、賃料を滞納すれば保証委託契約が自動的に解除された上で更新されるとの条項を根拠に不当に更新料を支払わされたなどとして、更新料の返還と慰謝料の賠償を求めていた訴訟で、名古屋地裁(長谷川恭弘裁判官)は、27日、更新料7万円の返還と慰謝料など25万円あまりの賠償を命じる判決を言い渡しました。毎日新聞 産経新聞

原子力損害賠償紛争審査会

2011年04月23日(土) 16時19分
 福島原発事故による損害賠償の指針等について、原子力損害賠償紛争審査会で審議されています。第1回 第2回
 一方で、これだけの被害について、国が指定した委員のみにより決定されることについては、被害回復の観点からして疑問があります。日弁連は、22日、「原子力損害賠償紛争審査会の構成と議事運営の改善について」と題する要望書を提出しています。

ソフトニーズ 自己破産申立へ

2011年04月23日(土) 16時06分
 家賃債務保証業者ソフトニーズ(本社・大阪市)が自己破産を申し立てるべく準備をしていることが明らかになりました。全国賃貸住宅新聞
 ソフトニーズは、過酷な取立てやロックアウトなどの「追い出し」行為で提訴されていました。昨秋ころから、家主への代位弁済も滞っていたとも報じられています。

日弁連 東日本大震災に関する第一次緊急提言

2011年04月21日(木) 11時21分

礼金一部無効

2011年04月14日(木) 23時41分
 大阪簡裁(篠田隆夫裁判官)は、3月18日、12万円の礼金について消費者契約法10条により一部無効として、9万円の返還を賃貸人に命じる判決を言い渡しました。産経新聞 週刊全国賃貸住宅新聞
 判決は、礼金の法的性質について、建物使用の対価である賃料の前払いであると理解し、中途解約をした場合には未使用期間に対応する返還すべきであり、未使用期間を返還しない限度で消費者契約法10条により無効となるとの判断を示しています。その上で、謝礼の趣旨もあるとして、使用期間の賃料相当額(2万円)と謝礼(1万円)を控除した9万円を返還すべきと結論づけました。
 使用の対価や謝礼の趣旨があるとの判決の理解には、にわかに賛同できませんが、「礼金も賃料だ」との賃貸人側の主張に依拠しつつ、そうであれば未使用期間については返還せよとの判断を示したものです。早期に退去した本件のようなケースでは、礼金の弊害がいっそう当てはまります。

合唱団員も技術者も労働者! 「個人事業主」の脱法を許さず

2011年04月14日(木) 23時39分
 最高裁第三小法廷(那須弘平裁判長)は、12日、労組法上の「労働者」に当たるかどうかが問われた、新国立劇場事件、INAXメンテナンスの両事件について、いずれも否定した原審東京高裁判決を破棄し、新国立劇場事件については不当労働行為の成否を判断させるために審理を差し戻し、INAXメンテナンス事件については団交拒否の不当労働行為を認めて団交応諾を命じた労働委員会命令が正当であるとして、取消請求を棄却した1審判決に対する会社の控訴を棄却しました。朝日新聞 日経新聞
 使用者として労働者を保護すべき法令上の義務を回避するため、「個人請負」「業務委託」などの契約を偽装し、脱法行為をする企業が後を絶ちませんが、2つの最高裁判決は、実態に即して、労組法上の労働者と認定し、使用者に対して労働基本権の保障をする義務のあることを明確にしたものであり、評価すべきです(これを否定した原判決が非常識でしたが。)。
  全労連事務局長談話 連合事務局長談話