「東北関東大震災」の住宅・居住支援についての緊急要請書

2011年03月29日(火) 21時30分
 日本住宅会議、住まいと貧困に取り組むネットワーク、国民の住まいを守る全国連絡会は、25日、菅直人首相と大畠章宏国交相に対して、「『東北関東大震災」』の住宅・居住支援についての緊急要請書」を提出し、公営住宅とUR賃貸住宅や民間の空き家を被災者向けの住宅に活用することなどを求めました。

武富士問題を考える集いin高松〜武富士取締役責任追及1万人訴訟を成功させよう〜

2011年03月29日(火) 21時25分
 武富士の会社更生手続の問題点を議論する市民集会「武富士問題を考える集いin高松〜武富士取締役責任追及1万人訴訟を成功させよう〜」が24日、高松市内で開催されました。毎日新聞
 数多くの多重債務被害者を生み出した武富士の創業者ら役員の責任があいまいにされたまま、過払金債権を踏み倒し、「きれいになった」武富士が別の高利金融に譲渡されるのであれば、更生手続の意味がありません。更生管財人の法的・社会的責任が鋭く問われています。

2/23〜3/28のPV数

2011年03月29日(火) 21時23分
 2/9〜2/22のPV数のログを流しました・・・。

長島・邑久 将来構想まとまる

2011年03月29日(火) 21時10分
 国立ハンセン病療養所の長島愛生園と邑久光明園の将来構想を検討していた「ハンセン病療養所の将来構想をすすめる会・岡山」(会長・武久顕也瀬戸内市長)は、ハンセン病問題基本法に基づく将来構想の概要を確認しました。山陽新聞 毎日新聞
 長島愛生園は、歴史館などの建造物を保存して、「歴史回廊」として整備し、邑久光明園は、福祉・医療設備を整備し、外来診療を可能にするなどの方向がとりまとめられています。

震災に関する法律Q&A

2011年03月25日(金) 20時28分
 新日本法規出版は、関東弁護士会連合会編「Q&A災害時の法律実務ハンドブック」をウェブで公開しました。
 商事法務も、近畿弁護士会連合会編「地震に伴う法律問題Q&A」をウェブで公開しました。
 なお、昨日の不当な最高裁判決にかかわらず、震災によって賃貸物件が滅失したことにより賃貸借契約が終了した場合には、敷引金を控除することは許されません!最高裁平成10年9月3日第一小法廷判決

敷引有効の不当判決

2011年03月24日(木) 21時33分
 最高裁第一小法廷(金築誠志裁判長)は、24日、敷金から一定額をあらかじめ差し引く敷引特約について、高額な場合を除き、消費者契約法10条により無効となることはないとの不当判決を言い渡しました。NHK 日経新聞 朝日新聞 時事通信 読売新聞 毎日新聞 共同通信

タイヘイからCFJへの債権譲渡と過払金

2011年03月24日(木) 21時17分
 タイヘイからCFJに債権譲渡された当時、すでに過払金が発生していた場合、タイヘイ時代の過払金から通算してCFJに請求できるかどうかが争われた事件で、最高裁第三小法廷(大谷剛彦裁判長)は、22日、譲渡の対象になる積極・消極の財産は貸金業者間の債権譲渡契約の内容によって決まり、営業譲渡であることから、性質上、金銭消費貸借取引に係る契約上の地位が譲受業者に当然に移転すると解することはできないとの判断を示した上で、本件では、当事者間で、明確にCFJが過払金を承継しないとうたっていることから、過払金の承継を認めた原審・名古屋高裁平成22年3月25日判決を破棄し、審理を名古屋高裁に差し戻す判決を言い渡しました。

過払金返還に税金投入?

2011年03月20日(日) 0時14分
 2月17日に開かれた「「『貸金業法改正』の影響と対策に関する勉強会」の模様について、日本金融新聞が報じています。その中で、石川和男氏は、政府と貸金業者の拠出する「過払債務返還基金」によって、過払金返還請求を抑制すべしとの論を披瀝されたとのことです。
 税金を投入するまでもなく、不当な利得から報酬を得た役員や、配当等を受けた株主・投資家らが、返還のための資金を捻出すべきでしょう。

住生活基本計画(全国計画)の変更

2011年03月20日(日) 0時10分
 国土交通省は、15日、住生活基本計画(全国計画)を変更しました。変更に際し行ったパブリックコメントの結果も公表されています。

罹災都市借地借家臨時処理法の適用へ

2011年03月20日(日) 0時07分
 法務省は、被災地の借地人・借家人を保護するため、罹災都市借地借家臨時処理法を適用する方針を決めました。具体的な被災地を定める政令が追って閣議決定される見通しです。読売新聞