富士クレジットが武富士への更生債権届け出ないことを条件に和解?

2011年02月27日(日) 19時08分
 武富士から債権譲渡を受けた富士クレジット(本店:大阪市)が、顧客との和解において、武富士に対する債権放棄や、更生債権の届出を取り下げることなどの条項を入れていることが分かりました。毎日新聞
 過払であることを知りながら回収しているとすればサービサー法違反の問題も浮上すると記事は指摘します。譲渡した武富士の管財人も、この問題を徹底して調査すべきでしょう。

泉南アスベスト訴訟 国が和解を拒否

2011年02月25日(金) 18時10分
 泉南アスベスト訴訟は、1審大阪地裁判決で国に責任が認められ約4億3500万円の損害賠償が命じられ、現在、控訴審が大阪高裁(三浦潤裁判長)で係属中です。は、22日の口頭弁論で、和解を拒否する考えを裁判所に伝えました。命を削って訴訟に立ち上がった原告らの思いを踏みにじる対応に、強い憤りを感じざるを得ません。
 大阪じん肺アスベスト弁護団は、「国の和解拒否に断固抗議する声明」を公表しています。また、「私たちの解決要求について」と題する文書も公表しています。

武富士 調査報告書

2011年02月25日(金) 18時09分
 武富士の会社更生手続について、管財人による調査報告書の概要がアップされています。

レイクが今さら廃棄した取引履歴のバックアップが見つかったって

2011年02月25日(金) 18時08分
 貸金業「レイク」を営む新生フィナンシャル(旧GEコンシューマー・ファイナンス)は、2003年の1月から10月の間、10年より以前の取引履歴データを順次削除したとして、1993年9月以前の取引履歴の開示を拒否し、文書提出命令で、裁判所から、何度も、レイクの弁解は信用できないと排斥されながら、言い分を修正しつつ、頑強に開示に応じてきませんでした。
 ところが、今ごろになって、一部のバックアップデータが見つかったなどと発表しています。時事通信
 プレスリリースでは、取引履歴データの削除は、「当時の関連法規にも則ったうえで」のことであると述べています。その根拠として、訴訟ではかつて、近畿財務局長に説明をして了解を得たと述べていましたが、当の局長がそのような事実はなかったと回答しています(調査嘱託及びその回答)。

「カード現金化」を口実に貸金業法の巻き戻しをねらう「勉強会」

2011年02月25日(金) 18時07分
 いわゆる「カード現金化」について考えることを口実に、改正貸金業法の総量規制や引き下げられた上限金利の引下げについて巻き戻しをたくらむ平将明議員(自民)らの呼びかけで、17日、民主、自民、公明、みんなの4党有志議員ら約30人が参加した勉強会が開催されました。読売新聞 ブルームバーグ

NTTリストラ松山訴訟 違法配転の高松高裁判決が確定

2011年02月25日(金) 18時07分
 NTT11万人リストラ策として、NTT西日本を退職して賃金大幅ダウンとなる子会社への再雇用を選択しなかったことから、2度にわたり遠隔地に配転させたのが違法であるとして、3名の従業員が慰謝料の賠償などを求めた訴訟で、最高裁第三小法廷(田原睦夫裁判長)は、NTT西日本の上告を受理しませんでした。2回目の配転は、業務上の必要性もなく、労働者の健康や家庭生活への配慮を欠き、差別的な意図があったとして、1人当たり慰謝料200万円の賠償を命じた高松高裁判決が確定しました。共同通信 しんぶん赤旗

家賃債務保証業者の審査で目的外利用か?

2011年02月25日(金) 18時06分
 信販会社などが家賃債務保証業務に乗り出していますが、その契約審査の際に、信用情報を利用するのは目的外利用ではないかと週刊ダイヤモンドが指摘しています。
 国土交通省が平成22年度に実施した民間賃貸住宅に関する市場環境実態調査の結果によれば、家賃債務保証業者が審査の際に契約申込者から提出を受ける以外にどのような資料を調査しているかのアンケートが掲載されており(43社から回答)、クレジットカード利用履歴確認5社(11.6%)、貸金業者等からの借入状況確認2社(4.7%)、携帯電話利用料支払等のデータベースと照合11社(25.6%)となっています。しかし、いずれも、同様に目的外利用なのではないかと思われます。
 このような家賃債務保証業者がデータベースを設置・運営するというのでしょうか。放置しておくことはできないでしょう。

法曹養成でフォーラム設置

2011年02月25日(金) 18時04分
 小川敏夫法務副大臣は、14日の法務省政務三役会議で、司法修習生の給費制や法科大学院など法曹養成のあり方を検討するフォーラムを近く設置することを明らかにしました。日経新聞
 日弁連や法科大学院協会は、ロースクールのことはフォーラムでと何とかの一つ覚えのように述べていましたが、ここで司法修習生の給費制の問題が議論されることには、大きな懸念があります。

千葉県弁護士会 合格者数1000人決議

2011年02月25日(金) 18時04分
 千葉県弁護士会は、10日、司法試験合格者数を年間1000人以下にすることや、受験回数制限(いわゆる三振アウト制)を撤廃することを求める決議を採択しました。産経新聞 毎日新聞

産廃撤去の義務付け命令

2011年02月25日(金) 18時02分
 福岡県飯塚市(旧筑穂町)の産廃最終処分場に放置された産業廃棄物の撤去などを福岡県に義務づけるよう求めていた訴訟で、福岡高裁(古賀寛裁判長)は、7日、訴えを却下した1審判決を取り消し、県に撤去などの環境保全に必要な措置を義務づける判決を言い渡しました。毎日新聞
 控訴審で、現地のボーリング調査を行い、地下水から基準値を2.7倍上回る鉛が検出されたことが決め手になりました。いずれにせよ、義務づけが認められた意義は重要です。