家賃滞納ブラックリスト 来春には100万人データ化?

2010年12月25日(土) 17時19分
 日本賃貸保証業協会(LICC)による家賃滞納データベースですが、来春の引っ越しシーズンを控えて、いよいよ加盟各社からのデータが登録される見通しで、100万件にも達すると見られています。20日付朝日新聞が1面で報じていましたが、民間賃貸住宅からの「締め出し」で、社会的弱者の住宅確保をいっそう困難にするものとです。民間任せにするのではなく、データベース化の禁止を含む対応が必要だと考えます。

土田武信先生が逝去されました

2010年12月25日(土) 17時17分
 ジュゴン訴訟をはじめとして沖縄の豊かな自然と平和を守る活動に検診的にとりくまれてきた土田武信・沖縄大助教授が、21日、逝去されました。享年67。
 その活動の一端は、ジュゴンネットワーク沖縄のブログでうかがうことができます。あまりにも突然の訃報に驚くばかりです。心よりお悔やみ申し上げます。

1/23追記:ご子息の土田暁彦記者が毎日新聞福岡版にて、コラムを執筆されています。
取材ノート:父の言葉

武富士 役員5名に過払金の賠償を請求

2010年12月25日(土) 17時16分
 武富士と取引をして過払金の発生した顧客7名が、21日、同社の役員5名を相手取って、過払金相当額の損害賠償を求める訴えを提起しました。時事通信
 新潟合同法律事務所の齋藤裕弁護士が代理人を務めておられます。どのような法律構成なのか注目ですね。

改正貸金業法全面施行から半年

2010年12月25日(土) 17時15分
 上限金利引き下げ・グレーゾーン廃止・総量規制など改正貸金業法が施行されたから半年が経ちました。
 改正貸金業法フォローアップチームは、21日、関係者からのヒアリングを行いました。ヤミ金被害も、貸金業界や新聞の経済部が喧伝するような実態を裏付ける調査結果はないようですね。日経新聞

弁護士3万人突破 15年で倍増

2010年12月18日(土) 23時18分
 新63期司法修習の2回試験の合格発表が15日にあり、1949人が合格しました。年内にも、弁護士が3万人を突破することが確実になり、15年前で倍増しました。日経新聞
 弁護士をやみくもに増やし、競争と自己責任を押しつける司法構造改革のために、司法は破壊されつつあります。今後毎年1000人合格としても、4万人前後で均衡することが予想されます。今こそ激増政策の転換が求められています。

ヤミ金1988業者をいっせい告発

2010年12月18日(土) 23時14分
 全国クレジット・サラ金・ヤミ金被害対策協議会は、16日、全国で1988のヤミ金業者を告発しました。西日本新聞

武富士 管財人選任に対する意見は12/28まで

2010年12月15日(水) 20時26分
 会社更生手続中の武富士については、管財人として小畑英一弁護士が選任されていますが、これに対する意見は12月28日までに提出することになっています。
 武富士の責任を追及する全国会議のブログに、意見書のひな形が掲載されています。何も意見を言わないと、なあなあで済まされる可能性が強まります。
 功を奏したのかどうかは分かりませんが、15日付で、経営責任調査委員会を設置するとの由。

武富士 過払金債権者への通知を実施へ

2010年12月09日(木) 13時34分
 会社更生手続中の武富士について、管財人は、完済した顧客など過払金債権者約130万人に対して通知を発送することを明らかにしました。日経新聞 共同通信
 世論の批判を受けて、ようやく会社更生法に従いましたね。これにより、他社は、過払金請求が喚起されるのではないかとおそれているようですが、不当に得た利益を自ら吐き出さない違法業者への配慮など無用です。
 ただ、「過去に自宅への書類送付を断った顧客」は除かれるとのことですが、ここにいう「書類」とは、受取証書なのか、DM書面なのか気になります。また、すでに弁護士等に委任している過払金債権者には重ねて送付されるということはないでしょうね。