第30回全国クレサラ・ヤミ金被害者交流集会in岐阜

2010年11月28日(日) 23時01分
 「第30回全国クレサラ・ヤミ金被害者交流集会in岐阜」が27日と28日の両日行われました。岐阜新聞 中日新聞 共同通信 毎日新聞
 グレーゾーンを廃止し、総量規制を導入する改正貸金業法が完全施行を迎え、30回という節目の年に行われました。多重債務のみならず、貧困克服のための多様な課題をとりあげるなど、その活動分野は多岐にわたってきています。

大島青松園 官用船の民間委託を撤回

2010年11月28日(日) 22時58分
 厚生労働省は、26日、大島青松園への唯一の交通手段である官用船を民間委託する方針について、入所者らの要請を踏まえ、これを撤回する旨を自治会に通知しました。毎日新聞 しんぶん赤旗

給費制1年延長 この1年で「司法改革」の総決算を!

2010年11月28日(日) 16時08分
 司法修習生に対する貸与制を定めた改正裁判所法の施行を1年延期する法案が26日、みんなの党を除く賛成で参議院本会議で可決され、成立しました。新64期司法修習生のみなさんは、ほっと安心しておられることでしょう。さまざまな攻撃・抵抗の中、1年延期を獲得された日弁連・市民連絡会・ビギナーズネットのみなさんの奮闘に経緯を表するとともに、65万筆を超す署名をいただいたみなさんをはじめご支援いただいた多くのみなさんにお礼を申し上げます。

「故津谷裕貴弁護士の会」結成 真相究明を要求

2010年11月28日(日) 14時06分
 日弁連消費者問題対策委員会の委員長であった津谷裕貴弁護士が警察官らが臨場しながら殺害された事件で、同委員会の弁護士有志らは、22日、警察の対応の検証などを求めて、「故津谷裕貴弁護士の会」を結成しました。日本テレビ NHK 共同通信

大阪地裁平成22年5月28日判決が判時2089号112頁に掲載されました

2010年11月26日(金) 12時26分
 家賃債務保証業者による玄関へのはり紙による督促が不法行為に該当するとした大阪地裁平成22年5月28日判決が判例時報2089号112頁に掲載されました。

実効性のある追い出し屋規制法案の早期制定を

2010年11月26日(金) 12時24分
 11月19日付法律新聞「論壇」のコーナーに、「実効性のある追い出し屋規制法案の早期制定を」と題して寄稿しました。ご笑覧ください。

信頼を失っているのは自己責任と弱肉強食に固執する朝日社説子

2010年11月26日(金) 12時21分
 朝日新聞の24日付社説は、まともな論拠も示さず、「司法改革」の見直しへの敵意ばかりが目につくひどいものでした。
 国民の裁判を受ける権利など諸権利を擁護するという視点を無視して、弁護士は儲けすぎなのに給費制など税金の無駄遣いだと虚偽と憎悪に満ちた論を張り、国民と対立させようというのですから、手法のえげつなさも目につきます。
 挙げ句に、給費制の維持の運動で、「一般国民からの信頼」を失ったですって!? 一度でも給費制維持を求める集会に足を運んだことがあるなら、そんなセリフは吐けないはずですがね。
 自己責任型「司法改革」にしがみつき醜態をさらし続ける朝日こそ、弱肉強食の構造改革からの脱出を模索する国民からの信頼を失ったというべきでしょう。

日経に解ってもらおうとは思いませんが・

2010年11月21日(日) 17時42分
 日経が20日付社説で、司法修習生に対する給費制を1年延長すると与野党間で合意したことについて、「解せぬ」とお嘆きのご様子です。
 日経社説の趣旨は、法曹といったところで銭儲けの商売なんだから、その資格を得るための投資が個人負担なのは「世間常識」だということでしょう。日経が「逆行」を警戒する「司法改革」とやらの正体見たりといったところでしょうか。そんな「司法改革」なら、逆行させたとしても、日経が幇間をしてあげている勢力以外に困る人はいないと思われます。

給費制1年継続 議員立法で提案へ

2010年11月18日(木) 10時46分
 民主党や公明党の議員が、司法修習生に対する給費制を1年継続する法案を議員立法として提出する方向で、各党と調整しているとのことです。NHK 毎日新聞 TBS 日経新聞
 日弁連なども16日に院内集会を開催したり(しんぶん赤旗)、各地での街頭宣伝などにとりくんでいます(熊本・毎日新聞 大阪・毎日新聞)。
 国会の審議日程がタイトなことや、「司法改革」堅持を掲げる勢力の抵抗も予想されるだけに、今臨時国会での成立を得るためには、世論の後押しが不可欠です。引き続き支援をお願いします。

三浦直樹「家賃滞納データベースとテナントスクリーニング」

2010年11月15日(月) 19時48分
 日弁連消費者問題対策委員会土地住宅部会部会長の三浦直樹弁護士が、「消費者法ニュース」85号に、「家賃滞納データベースとテナントスクリーニング」と題して、アメリカのテナントスクリーニング業を取り上げておられます。
 テナントスクリーニングとは、入居審査の際に、家主からの要請に応じて情報を提供し、入居希望者のスクリーニングを行う事業者です。アメリカでは明渡訴訟がHousing Courtという専門の裁判所に係属するため、係属事件の被告の氏名を片っ端からデータ化しているそうです。
 貧困大国、商売の「自由の国」アメリカで、テナントスクリーニング業がどのようにとらえられているのか、その弊害はどこにあるのかを見ながら、家賃滞納者データベースづくりが進みつつある日本において、教訓にすべきは何かを考える上で必読文献です。ぜひ入手してお読み下さい。