武富士 会社更生手続開始決定

2010年10月31日(日) 23時04分
 東京地裁(渡部勇次裁判長)は、31日午前10時、武富士の会社更生手続開始を決定しました。共同通信 ブルームバーグ

武富士の責任追及全国会議 結成

2010年10月30日(土) 22時05分
 多重債務被害の救済にとりくんできた弁護士・司法書士らが、24日、武富士の責任追及全国会議(代表・新里宏二弁護士)を結成しました。共同通信 毎日新聞 ブルームバーグ
 同会議は、創業者一族が2009年度までの7年で計330億円の配当を受けていると指摘。創業者責任を追及することを要求し、経営陣がそのまま更生手続に関与するDIP型では問題があると指摘しています。また、過払金債権者全員への通知を求め、更生手続を過払金逃れに利用させないよう裁判所や更生管財人に要請することとしています。

更新料は消費者契約法違反 京都消費者契約ネットワークが差止請求

2010年10月30日(土) 15時49分
 適格消費者団体・京都消費者契約ネットワークは、29日、更新料は消費者契約法10条により無効であるとして、賃貸事業者ジェイ・エス・ピーに対し、使用の差止めを求める訴えを京都地裁に提起しました。京都新聞 産経新聞
 更新料の使用差し止めを求める消費者団体訴訟は、消費者機構日本に続き2件目です。

労働政策審議会 有期雇用規制の検討を開始

2010年10月30日(土) 15時48分
 厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会の労働条件分科会が26日に開かれ、有期労働研究会の報告書を受けて、有期雇用の規制のあり方の検討が進められました。時事通信

全国不動産政治連盟 不当な取立行為の禁止から個人家主の適用除外要求

2010年10月30日(土) 15時47分
 東京不動産政治連盟と全国不動産政治連盟が、追い出し屋規制法案の不当な取立行為の禁止から個人家主の適用を除外するよう求める署名にとりくんでいるとのことです。週刊住宅

アセスやり直し訴訟 裁判所が国に認否・反論を要求

2010年10月30日(土) 15時47分
 キャンプシュワブ沖に建設が予定される普天間代替施設の環境影響評価のやり直しなどを求めている訴訟で、那覇地裁(酒井良介裁判長)は、27日の口頭弁論期日で、被告の国に対し、原告らの主張に対する認否・反論をするよう求めました。琉球新報
 国は、こうした訴訟では、「主張自体失当」という主張を繰り返して、請求原因事実の認否をしないという訴訟戦術をよくやりますが、まったく不誠実です。裁判所の対応は、きわめて正当です。

明渡「円滑化」マニュアル整備? 標準契約書「見直し」?

2010年10月30日(土) 15時45分
 住宅新報が賃貸住宅をめぐる国土交通省の動きを伝えています。
 まず、滞納家賃を理由とする賃貸住宅の明渡の「円滑化」や、孤独死した賃借人の遺品整理などについて、マニュアル整備などを検討する有識者会議を発足させ、10年度内のとりまとめを目指しているとのことです。
 また、「事業仕分け」の影響で一時停止していた原状回復ガイドラインの見直し作業も再開し、10年度内にとりまとめる予定です。
 さらに、賃貸住宅標準契約書についても改定作業に入り、11年度にかけて検討するとのことです。
 いずれも民間賃貸住宅部会最終とりまとめでふれられていた事項ではありますが、「住まいは商売道具」として利益追求を優先する立場から改悪するのか、「住まいは人権」として賃借人の居住を保障し、そのために事業者に求められる役割が何かを追及するのかで、まったく方向性が変わってきます。

「産廃富士」隣接地の廃棄物処分場 裁判所が現地で進行協議

2010年10月26日(火) 22時50分
 「産廃富士」の隣接地に同じ産業廃棄物処理業者が新たに別の処分場の設置許可を申請し、奈良県知事の許可の取消を求めている訴訟と、自社処分場に違法に廃棄物を投棄するのを中止する命令の義務づけを求めている訴訟について、奈良地裁(一谷好文裁判長)は、25日、現地で進行協議期日を開催しました。毎日新聞 奈良新聞

貧困層の子は「公共に奉仕」をしなければ法曹にならせないという政策の貧困さ、これに気づかないマスコミの愚かさ

2010年10月24日(日) 22時42分
 毎日新聞は、21日の社説で、「司法修習生 一律の給与支給は疑問」と述べ、日弁連などが要求する司法修習生の給費制維持に対し、「公益活動を条件に返済免除や返済期間の延長があってもいい。地方の法テラスでの活動や、過疎地での開業なども返済免除や猶予の条件に加えることも検討すべきだろう」と述べています。どこかで聞いた言い回しばかりで、法科大学院の関係者がテンプレートを提供しているのではと勘繰りたくなります。

誰が給費制維持つぶしに躍起になっているのか?

2010年10月24日(日) 18時28分
 青山善充・法科大学院協会理事長が15日付朝日「論壇」に、「修習生の給与 給費制維持は改革に逆行」と題して投稿していましたが、この度、修正前の全文が法科大学院協会のサイトに掲載されました。同協会のプレスリリースであるということは、青山氏個人の意見ではないということです。法科大学院は、全体としては、給費制維持が許容できないという意思表示と受け取るべきです。
 貸与制見直しの動きは予断を許しませんがいずれにせよ、反対勢力は、給費制維持は司法改革見直しの第一歩と位置づけ、強行に反対のキャンペーンを張っています。朝日、日経、東京など、かつて誤った「司法改革」を推進してきたマスコミが、反省するどころか、次々と、資力差別容認論を平然と口にしてまで、給費制維持を求める国民と日弁連の運動を揶揄、嘲笑しています。そして、給費制維持に反対し、司法修習の必要性にすら疑問を呈しているのが、久保利であり、佐藤幸治・高木剛ら「21世紀臨調」一派です。
 私たちが「司法改革」に対し、どのような対応をとるべきか、誰と手を取り合って、誰と対決しなければならないのか、判断が迫られる時期にきているのではないでしょうか。「給費制維持」それだけでは、問題の解決が図れない局面にあるようにも思います。