NTTリストラ団交拒否は不当労働行為

2010年09月29日(水) 23時53分
 NTT西日本が11万人リストラを強行した際に、通信労組と団体交渉を拒否したり、NTT労組と差別的に取り扱ったのは不当労働行為であるとしてなされた救済命令につき、同社が取消を求めていた訴訟で、東京高裁(稲田龍樹裁判長)は、28日、請求を棄却した1審判決を支持し、同社の控訴を棄却する判決を言い渡しました。しんぶん赤旗

新基地建設は辺野古の生物多様性を破壊する

2010年09月29日(水) 23時52分
 日本自然保護協会などは、28日、7月に行った辺野古沖の調査の結果を公表し、普天間代替施設の建設計画が周辺環境の生物多様性を破壊すると警告を発しています。NHK 共同通信 毎日新聞 しんぶん赤旗

武富士が会社更生申立て! 改正貸金業法に対応できない高利貸しは市場から去れ!

2010年09月29日(水) 22時43分
 貸金業者の武富士が28日、東京地裁に会社更生を申し立てました。東京地裁は、即日、保全管理命令及び包括的禁止命令を出しました。
 高金利・過剰融資・過酷な取立てと「サラ金三悪」を地で行く営業を行い、暴利をむさぼってきた武富士は、改正貸金業法に対応できずに倒産しました。会社更生を申し立てて経営再建を目論んでいるようですが、生活を破壊しない金利での庶民向け金融を実行できない貸金業者など、市場には不要です。破産手続によって清算するのが妥当でしょう。
 これまで武富士を介して暴利の上前をはねてきた金融機関や機関投資家なども、この際、不当に挙げた利益を吐き出して、過払債権者など多数の武富士被害者に償いを果たすべきです。数百万人・数兆円規模ともいわれる過払被害者に対して、管財人や東京地裁がどのように対処するのか、正義と公平を実現できるのかが問われています。
 全国クレジット・サラ金問題対策協議会は、同日、「武富士の会社更生申立に対する声明」を発表しています。

「法曹養成全体の大局的見地」ってなんだ?

2010年09月26日(日) 21時28分
 読売新聞が21日付社説で、民主党法務部門会議が貸与制への移行の見直しを打ち出したことに疑問を呈しています。
 民主党自身も賛成して成立した改正裁判所法の給費制の廃止について見直すのはおかしいというのは、一見すると正当なロジックに見えますが、それを言い出すと構造改革見直し全般について民主党の手足を縛ることになってしまいます。もっとも、司法改革全体を見直す国民的議論であれば、おおいに歓迎です。
 ところで、「今の司法修習制度のあり方を含め、法曹養成全体の大局的見地に立った根本議論」が必要だとは、どういうことなのでしょうか。ロースクールが法曹養成の中核であるとの位置づけを変更せず、根本的な議論を避けている日弁連に対する牽制なのでしょうか。
 読売新聞も、自らの立ち位置をどこに置くべきか思案しているさなかなのかもしれません。

司法修習任意化を持ち出してまでロー利権を擁護したいのか!

2010年09月26日(日) 21時22分
 法科大学院(法曹養成制度)の評価に関する研究会の第4回会合が10日に開催されました。
 「法曹人口の拡大と法曹養成制度の改革」をテーマに検討されたのですが、構成員の顔ぶれからは、どのような審議がなされたのか、にわかに想像できません。
 また、久保利英明・大宮法科大学院大学教授伊藤真・伊藤塾塾長のヒアリングが行われましたが、落ち目のロースクールの救済策として、司法修習の任意化まで言い出した久保利氏には、開いた口がふさがりません。自身がロースクールと心中するのは勝手ですが、現在と将来の法律家を巻き添えにするのはご遠慮願いたいところです。

家賃等弁済情報提供事業の禁止を含む抜本的見直し求める会長声明

2010年09月25日(土) 9時35分
 日弁連は、24日、「家賃等弁済情報提供事業の禁止を含む抜本的見直し求める会長声明」を公表しました。来たる臨時国会での審議が予定されている追い出し屋規制法案について、いわゆる家賃滞納データベースの禁止を含めた修正を求めています。

官用船の民間委託で入園者の航路は守られるか?

2010年09月19日(日) 18時01分
 瀬戸内の離島にある大島青松園へは、高松港、庵治港から官用船で行くしか方法がありません。国は、船員に退職者が出ることを理由に、2隻の官用船のうち1隻を民間に委託する方針を示しています。入園者は、民間委託で航路が確保されなくなるのではないかと見直しを迫っています。公明新聞 西日本放送 毎日新聞その1 その2 四国新聞

有期労働契約研究会報告書

2010年09月19日(日) 17時57分
 厚生労働省は、10日、有期労働契約研究会の報告書をとりまとめました。

枚方市 非常勤職員への一時金・退職金の支給は適法 逆転勝利

2010年09月19日(日) 17時48分
 枚方市が非常勤職員に一時金・退職金を支給したのは地方自治法に違反するとして、市長に対し、不当利得の返還を請求するよう求めていた住民訴訟で、大阪高裁(三浦潤裁判長)は、17日、請求を認めた1審判決を取り消し、住民側の請求を棄却する判決を言い渡しました。しんぶん赤旗 毎日新聞
 詳細は、補助参加人である非常勤職員(自治労連所属)らの弁護団員である城塚健之弁護士が説明されています。
 定員や財政上の理由から、「非常勤」とは名ばかりで、実際には、常勤職員と変わらない公務をこなし、いまでは公務に不可欠な役割を果たしている非常勤職員。「官製ワーキングプア」とも呼ばれるような劣悪な処遇を改め、常勤職員と同様の処遇がなされることが求められます。住民であれば、公務の担い手である非常勤職員の処遇改善にこそとりくむべきではないでしょうか。法の形式的な不備を理由に、非常勤職員をねらい打ちするような住民訴訟のあり方に警鐘を鳴らした判決といえるでしょう。

変なのは3000人路線=自己責任型司法改革にしがみつく日経だ

2010年09月19日(日) 17時47分
 日経新聞が17日社説で「司法修習の給費継続は変だ」とかみついています。さすが、規制緩和・構造改革を推し進めてきただけのことはあります。給費制と扶助予算を対立させる手法など、私学助成と府職員の給与削減をリンクさせる橋下・大阪府知事を想起させますね。
 日経の社説子にこのような妄言を吐かせないためにも、さらなる運動が必要です。