めやす「賃料」と言いながら賃料でないものを含める概念矛盾

2010年06月28日(月) 10時11分
 日本賃貸住宅管理協会は、25日、「めやす賃料表示」制度なる賃貸住宅の広告や重要事項説明書の表示方法をスタートさせました。NHK 住宅新報
 「めやす賃料表示」とは、4年間居住した場合に、月額賃料のほか、共益費・管理費、敷引金、礼金、更新料などの負担総額を48で除した額を「めやす賃料」として表示するというものです。しかし、敷引金、礼金、更新は、賃貸住宅の使用の対価ではないのですから、欺瞞的表示というべきではないでしょうか。

ハンセン病 追悼式&対策協議会

2010年06月28日(月) 10時11分
 ハンセン病「名誉回復及び追悼の日」である22日、厚生労働省主催の追悼式典が開催されました。毎日新聞 しんぶん赤旗
 引き続き、全療協、全原協、全国弁護団による統一交渉団との対策協議会が開催され、国立ハンセン病療養所の将来のあり方をめぐって議論がかわされました。琉球新報

警察・検察に屈服してマニフェストを反故にする民主党・千葉法相

2010年06月28日(月) 10時09分
 法務省は、18日、取調べの可視化に関する省内勉強会の中間取りまとめとして、「取調べの可視化に関する今後の検討方針について」「被疑者取調べの録音・録画の在り方について〜これまでの検討状況と今後の取組方針〜」を公表しました。
 その内容は、要するに、可視化(録音・録画)の対象とする取調べの範囲(事件、時期)を検討するというもので、冤罪防止のために不可欠な前面可視化を回避しようというものです。他方で、「必要に応じて、新たな捜査手法の導入などについても検討する」とも述べており、警察の「焼け太り」を許す内容になっています。
 民主党は、さきの衆院選のマニフェストで、取調べの全面可視化を掲げていましたが、これを反故にするものです。まさか、千葉法相は、「取調べにおける信頼関係構築力」に対する勉強が不足していたなどと弁明するつもりなのでしょうか。
 日弁連は、同日、「法務省の取調べの可視化に関する今後の検討方針に関する会長声明」を公表しています。

弁護士人口は充分すぎるほど増えた それでも激増に固執する高木剛は誰の味方か?

2010年06月28日(月) 10時07分
 前連合会長の高木剛氏と日弁連会長の宇キ宮健児氏が毎日新聞「ニュース争論」で、法曹人口激増政策の見直しについて対談しています。

4/18〜6/25のPV数

2010年06月26日(土) 15時02分
 更新頻度が下がるとPV数も下がりますね。平日でも200切っています・・・。まあ、ぼちぼち更新ですので、みなさまもぼちぼち閲覧ということでm(_ _)m。

ハンセン病回復者 病気治って50年 共生求めて50年

2010年06月26日(土) 14時55分
 ハンセン病関西退所者原告団・いちょうの会は、ハンセン病回復者への理解を深めてもらおうと、回復者14名の体験や思いを綴った冊子「ハンセン病回復者 病気治って50年 共生求めて50年」を発刊しました。大阪日日新聞
 問い合わせはハンセン病回復者支援センター(電話06(6711)0003)へ。

改正貸金業法完全施行!

2010年06月26日(土) 14時53分
 上限金利を引き下げ「グレーゾーン」を廃止する改正出資法や、総量規制などを盛り込んだ改正貸金業法が18日に施行されました。一連の多重債務救済のための改正法が完全に実施されました。
 総量規制によって追加融資が受けられなくなる債務者の方が出てくるでしょうが、それは「借りすぎ」のサインです。日弁連は、金融庁や消費者庁などとともに、「あなたは大丈夫?キャンペーン」を開催し、改正法の広報や相談活動にとりくんでいます。また、各地の弁護士会でも、「改正貸金業法完全施行・全国一斉多重債務相談会」や常設の多重債務相談を行っております。早めの対応が早めの再建につながります。ぜひご相談下さい。
 全国クレジット・サラ金問題対策協議会は、同日、過払金を自主的に返還していないとして、大手サラ金6社に対し業務改善命令を発するよう金融庁に申し入れました。連合通信
 日弁連は、同日、「改正貸金業法の完全施行に関する会長声明」を発表しました。

司法ファッショ?

2010年06月26日(土) 14時53分
 貸金業者に対する過払金返還請求事件で、神戸地裁社支部(山本善平裁判官)が悪意の受益者であることを否定する判決の理由中で、「法律が容認しているみなし弁済の可能性を葬り去るのは異常な事態で、司法ファッショと批判されかねない」などと述べていることが明らかになりました。読売新聞 共同通信
 貸金業法43条の要件について厳格に解釈されてきた(裁)判例の歴史を少しでも理解していれば、サンプルの提出で悪意を否定するようなことはできないはずですし、ましてや、利息制限法に違反して超過利息を収受し、多重債務者を生み続けてきた高利金融業者への批判的考察を欠いて、「司法ファッショ」と毒づくなど、不見識も甚だしいといわざるを得ません。

司法修習給費制維持を!

2010年06月19日(土) 0時27分
 日弁連は、5月28日に開いた定時総会で、「市民の司法を実現するため、司法修習生に対する給費制維持と法科大学院生に対する経済的支援を求める決議」を採択しました。日経新聞
 若手弁護士らによるビギナーズ・ネットでも、10日に集会を開催しました。時事通信 しんぶん赤旗
 各単位弁護士会でも、給費制の維持(貸与制の廃止)を求めて、街頭宣伝や集会、決議に取り組んでいます。北海道(北海道新聞 毎日新聞) 福島(毎日新聞) 栃木(毎日新聞) 東京(日経新聞) 神奈川(神奈川新聞) 長野(毎日新聞) 愛知(読売新聞) 京都(京都新聞) 岡山(山陽新聞) 徳島(毎日新聞) 福岡(読売新聞) 大分(大分合同新聞) 鹿児島(南日本新聞

SFCG元会長を逮捕! 資産隠しを許すな!

2010年06月19日(土) 0時24分
 警視庁は、16日、SFCG(旧商工ファンド)の元会長など3名を、民事再生申立前に同社の資産を無償譲渡したとして、民事再生法違反(詐欺再生)の疑いで逮捕しました。TBSその1 その2
 日栄・商工ファンド対策全国弁護団は、同日、声明を発表しました。