「追い出し屋」 はり紙による督促で賠償命令

2010年05月30日(日) 19時43分
 家賃債務保証業者に玄関に督促状を貼り付けられ名誉を毀損されたなどとして、110万5000円の損害賠償を求めていた訴訟で、大阪地裁(窪田俊秀裁判官)は、28日、賃借人が家賃を滞納して取立を受けていることを知らせるもので、名誉を毀損するとして、6万5000円の慰謝料等の賠償を命じました。朝日新聞 毎日放送
 はり紙については、賃借人がすでに捨ててしまったため、証言による立証となりましたが、判決では、「期限までに支払がなければ法的措置を講じる」等の内容が記載されていたとまでは認めなかったものの、「督促状」または「催告状」との表題が見える状態になっているだけでも、名誉を毀損すると判断している点に特徴があります。
 追い出し屋規制法案では、不当な取立行為が禁止されており、これを明確化するためにガイドラインの制定が予定されていますが、その内容にも影響を与えることになるでしょう。

司法修習給費制廃止反対 日弁連が市民集会

2010年05月20日(木) 22時54分
 日弁連は、18日、司法修習生に対する修習期間中の給費制を廃止し、貸与制に移行することの中止を求める市民集会を開催しました。朝日新聞 共同通信
 この問題は、司法制度を支え、国民の裁判を受ける権利を保障し、権利擁護の担い手の要請をどう制度的に位置づけるかという問題だと思います。ただでさえ、ロースクールで借金まみれの司法修習生にさらに借金をさせるというのであれば、裕福な階層からしか法曹のなり手が出なくなります。そのようなゆがんだ法曹が司法権を担うことの意味を議論すべきでしょう。「自己責任」論からでは、問題の本質はつかめません。

追い出し規制に抜け穴?

2010年05月20日(木) 22時53分
 毎日放送「VOICE」の特集で、「“追い出し屋”規制の思わぬ抜け穴」が放送されました。
 国会で審議中の追い出し屋規制法案の追い出し行為の禁止(61条)について、国土交通省では、法案成立後に、ガイドラインを制定することを検討しています。これに対し、家主側から、61条が不明確であると批判しており、ガイドラインが抜け穴になる可能性もあります。また、追い出し行為規制に呼応して、滞納者データベースを整備して「滞納者予備軍」のレッテル貼りをし、事前に排除する懸念も示されています。
 参照:毎日新聞

杭打ち桟橋方式に反対 環境NGOが声明

2010年05月20日(木) 22時51分
 WWFジャパン日本自然保護協会グリーンピースなど67の環境NGOが14日に院内集会を開催し、普天間基地の「移設」をめぐって、政府がまたぞろ持ち出した辺野古沖に杭を打ち込んで桟橋を建設して滑走路とする計画案に反対する共同声明を発表しました。NHK テレビ朝日 共同通信 時事通信 琉球朝日放送

規制・制度改革に関する分科会に住宅・土地サブグループ

2010年05月20日(木) 22時50分
 「事業仕分け」の看板を借りて、行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会として、しぶとく生き残る規制緩和一派が4月30日に第2回分科会を開いています。
 で、こっそり、住宅・土地サブグループを設けて、以下の規制緩和策をしつこく検討することとしています。検討項目一覧 対処方針シート
  (1) 区分所有法上の建替え・改修に係る要件の緩和
  (2) 借地借家法における正当事由制度の明示(建物の老朽化、耐震性など)
  (3) 容積率の緩和
  (4) 既存不適格建築物の活用のための建築基準法の見直し
  (5) 建築確認・審査手続きの簡素化

ハンセン病市民学会 「島は語る」をテーマに

2010年05月09日(日) 22時23分
 ハンセン病市民学会の第6回総会・交流集会が、8日には岡山市内で、9日には長島愛生園・邑久光明園(いずれも岡山県)・大島青松園(香川県)で開催されました。NHK 山陽放送 山陽新聞その1 その2 四国新聞その1 その2 共同通信 熊本日日新聞 しんぶん赤旗 毎日新聞(岡山版)その1 その2 毎日新聞(香川版)その1 その2 朝日新聞 読売新聞

貸金業法改正全面施行へ 内閣府令改正案とガイドライン改正案のパブコメ募集

2010年05月09日(日) 22時22分
 金融庁は、6月18日に改正貸金業法が全面的に施行されるのに合わせて、内閣府令改正案ガイドライン改正案を発表し、パブリックコメントを募集しています。読売新聞 毎日新聞

裏庭に30もの軍事基地がほしいですか? ワシントン・ポストに意見広告

2010年05月09日(日) 22時20分
 日米両国の市民らによる"Network for Okinawa (NO)"は、28日付ワシントン・ポストに、「裏庭に30もの軍事基地がほしいですか」とのヘッドラインで意見広告を掲載しました。琉球新報 TBS 時事通信 毎日新聞 しんぶん赤旗
 NOは、連邦議会宛ての署名も募集しています。詳しくは、http://closethebase.org/

親族会社に借換 キャネットを提訴

2010年05月09日(日) 22時16分
 廃業したサンエイファイナンスの顧客26名が、4月30日、同社の指示で、キャネット(本社京都市)に借換をさせられ、過払金を支払わされたとして、両社を相手取って、約1280万円の損害賠償を求める訴えを大津地裁に提起しました。中日新聞
 キャネットと名乗る貸金業者は、ほかにも北海道九州・青森にもあり、いずれも親族によって経営されており、各地の裁判所でも、実質的には同一の経営体であると難されています(一例として、札幌高裁平成19年4月10日決定)。

利息制限法1条にいう「元本」の意義

2010年05月09日(日) 22時16分
 最高裁第三小法廷は、4月20日の判決において、利息制限法を超過する貸付取引において、適用すべき利息制限法の上限利率について、(ア)基本契約の極度額が利息制限法1条1項の「元本」ではない、(イ)従前の借入金残元本の額は約定利率ではなく制限利率により弁済金の充当計算をした結果得られた額、(ウ)いったん適用利率が定まれば、残元本が適用区分の額を下回ったとしても、利率が上がることはない、との判断を示しました。
 (ウ)は当然のことで、これと異なる判断をした原判決がどうかしていました。しかし、(ア)は、下級審でも、これと異なる判断をしている例もあり、暴利を禁圧する利息制限法の趣旨や、包括契約の双務性からすると、疑問が残ります。(イ)については、さらに借換・追加融資時に暴利を得ようとする貸主の行為を禁圧する趣旨からすれば、少なくとも、引直し計算前の額にすべきではないでしょうか。貸金業者を不当に利する判決というべきでしょう。