追い出し屋規制法案 参院を通過

2010年04月22日(木) 10時57分
 賃貸住宅における賃貸人の居住の安定確保を図るための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案(追い出し屋規制法案)が20日に参院国土交通委員会で、21日には本会議で、それぞれ全会一致により可決されました。公明新聞 TBS
 それにしても、13日に審議入りしてから、あっという間ですね・・・。

主要家賃債務保証業者の売上前年比47%増!

2010年04月22日(木) 10時55分
 帝国データバンク調査によれば、主要家賃債務保証業者26社について、昨年の収入高は、前年比47%増の215億8600万円に達していたことが明らかになりました。

野々山宏弁護士が国セン理事長に就任!

2010年04月22日(木) 10時53分
 賃貸住宅トラブル全国ネットワークの前代表幹事や、適格消費者団体・NPO法人京都消費者契約ネットワークの前理事長などを務めた野々山宏弁護士が、20日、国民生活センターの理事長に就任されました。京都新聞
 新たな場でも、消費者保護のために全力を尽くされることと期待しております。とはいえ、就任早々、「事業仕分け」という場外乱闘対応をしなければならないのですよね・・・。

定額補修分担金は消費者契約法10条違反 大阪高裁でも

2010年04月22日(木) 10時51分
 長栄の使用する定額補修分担金条項が消費者契約法10条に違反するとして、適格消費者団体・京都消費者契約ネットワークが、使用の差し止めを求めていた消費者団体訴訟の控訴審で、大阪高裁は、3月26日、違法無効を認めた1審判決の判断を指示し、長栄の控訴を棄却する判決を言い渡しました。

日弁連 2010年度会務執行方針

2010年04月18日(日) 13時17分
 日弁連は、「2010年度会務執行方針」を明らかにしました。
 「第2次司法改革」について、まがいものの「司法改革」との連続性が強調させられていることは、宇都宮会長の公約や就任あいさつからすると、違和感を覚えました。

司法修習 貸与制は妥当か?

2010年04月18日(日) 13時07分
 京都新聞が司法修習生に対する給費制から貸与制への移行の中止を求める各地の弁護士会の動きを報じています。
 法曹養成における費用負担のあり方は、法曹のなり手=受益者という安直な「受益者負担」モデルによるのではなく、司法の役割を踏まえ、国民=受益者という制度設計が必要です。裁判官や検察官は公務員だから税金での養成は必要だが弁護士は個人の自由の問題だというのは、弁護士の公益性についての国際的な原則にもそぐわない俗論というべきでしょう。 日弁連も、新執行部になって、この問題についての対策本部を設置しました。毎日新聞

更新料「選択制」?

2010年04月18日(日) 13時05分
 対価性のない更新料をとり続けてきた京都でも、更新料なしの物件が増えてきたそうです。毎日新聞
 一方で、更新料の有無を「選択」させ、なしの場合には家賃を増額するという方式も出ているそうです。そもそも家賃でない更新料を廃止したからと言って、家賃を値上げするというのは、判決に便乗したものであって、虚構の「選択の自由」にしがみつき、不当条項の温存を図ろうとする意図が見え見えです。

外弁

2010年04月18日(日) 13時04分
 外国法務事務弁護士が単独または日本国内の弁護士と共同して弁護士法人を設立することを認める法改正を法務省が検討していると日経新聞が報じています。
 弁護士業務をビジネスチャンスととらえ、規制緩和をごり押しする構図がまたぞろ持ち上がったわけです。ACCJも、繰り返し、外弁の法人化を要求してきました(例えば、「外弁登録の平等な取扱いと合理化の確保をめざして」)。
 この問題については、坂野真一弁護士のブログに、金子武嗣・大阪弁護士会会長の報告メモが転記されています。

日弁連「貧困ビジネス」シンポ

2010年04月18日(日) 12時59分
 日弁連は、12日、「貧困ビジネス」についてのシンポジウムを開催しました。当職も、パネリストとして参加し、「追い出し屋」について発言しました。しんぶん赤旗 Business Media 誠(前編 後編

名古屋で追い出し屋に損害賠償提訴!

2010年04月18日(日) 12時59分
 6日、家賃債務保証業者・ロイズから追い出しを受け、私財を無断で処分されたとして、元入居者が慰謝料など165万円の賠償を求めて名古屋地裁に提訴しました。毎日新聞 スポーツニッポン