また更新料無効の高裁判決

2010年02月25日(木) 15時36分
 大阪高裁(安原清蔵裁判長)は、24日、更新料は消費者契約法10条に違反し無効であると判断し、同旨の1審判決を不服とした家主の控訴を棄却する判決を言い渡しました。朝日放送 読売新聞 朝日新聞 産経新聞

追い出し屋規制法案 閣議決定

2010年02月25日(木) 15時29分
 政府は、23日の閣議で、家賃債務保証業に義務的な登録制を導入して監督を行うとともに、すべての賃貸事業者に対し、苛烈な取立てや鍵交換を禁止する「追い出し屋規制法案」(賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案)を通常国会に提出することを決定しました。朝日新聞 NHK TBS 読売新聞 共同通信 産経新聞
 同法案は、「追い出し屋」被害の防止の観点から、野放しになっていた家賃債務保証業者に法規制の網をかぶせ、「追い出し」行為を禁圧するものであり、評価できます。
 しかし、家主や家賃債務保証業者による家賃滞納データベースを法で認めることは、事前の「締め出し」を許容することになり、ハウジングプアをいっそう深刻化させるものであって、問題といわざるを得ません。
 末尾に、全国追い出し屋対策会議が23日に提出した「消費者基本計画(素案)」に対するパブリックコメントを掲載します。

1/14〜2/20のPV数

2010年02月21日(日) 23時56分
 yaplog!がリニューアルになって、検索ワードなどのログも、1週間のみですが、分かるようになりました。1カ月単位にしてくれるとありがたいのですが。
 これを見ると、悪意の受益者についての事例判断である最高裁平成21年7月10日第二小法廷判決への関心が高いようです。しかし、みなし弁済の成立要件に関する裁判例や学説を理解していれば、何もおそれることはありません。実際、大半の裁判官は、ほとんど貸金業者の言い分を相手にしていません。
 追記:2月22日に75万PVを超えました! ありがとうございます。

家賃滞納者データベースの整備に抗議し情報登録の中止を求める声明

2010年02月18日(木) 23時05分
 全国追い出し屋対策会議は、2月1日付で、「家賃滞納者データベースの整備に抗議し情報登録の中止を求める声明」(末尾掲載)を公表しました。
 データベース問題については、東京新聞2月1日付・15日付「こちら特報部」、朝日新聞2月2日付、日経新聞2月9日付、日経2月18日付(関西版)で、それぞれ報道されています。15日付「特報」と朝日新聞には、当職のコメントも紹介いただきました。

法曹養成制度に関する検討ワーキングチームには期待できない

2010年02月16日(火) 21時21分
 法曹養成について、法務省と文科省の両副大臣をトップとする「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」が5日に設置され、今年の夏を目途として、法曹養成制度の改革について報告書をとりまとめるそうです。時事通信
 しかし、委員のリストを見る限り、法科大学院の「新得利権」にメスを入れられそうもなく、一定の質を持った法曹によるサービスを受けることのできる国民の権利保障や、資力の格差によって法曹になる道を閉ざされかねない不平等など、根本的な見直しはおよそ期待できそうにないですね。何のために設置するのか意味が分かりません。

実務家養成もできず 学問の自由も踏みにじられるロースクール

2010年02月16日(火) 21時09分
 ロースクールに対し、中央教育審議会大学分科会の法科大学委員会は、5日、問題のある法科大学院に対し、補助金の減額をするなどの方針を確認しました。共同通信
 もともと臨床経験のない医師に後進を育てさせる制度設計自体に無理がある上、実務家養成という「結果」を確保できるかどうかで教育の質が決められるのは、学問研究とは相容れないものというべきでしょう。この点からも、法科大学院の制度的失敗は明らかです。

抜け穴だらけの労政審答申 実効性のある抜本的な派遣法改正を

2010年02月16日(火) 21時08分
 大阪の11の法律家団体が1月29日に集会を開催し、労働政策審議会の労働者派遣法改正の答申は抜け穴だらけであるとして、「労働者の使い捨てを許さず、真に実効性のある労働者派遣法の早期抜本改正を求める集会アピール」を採択しました。大阪日日新聞

期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応

2010年02月16日(火) 21時07分
 厚生労働省は、派遣可能期間の制限を免れる目的で、政令で指定された「専門」26業務以外の業務を偽装している例が多発しているとして、関係団体や都道府県労働局に、脱法行為を許さないための指導を行っています。
  期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応
  専門26業務派遣適正化プラン

借主が商人なら過払利息は年6% 京都地裁

2010年02月16日(火) 21時06分
 過払金の利息について、貸主が商人である場合であっても、民法所定の年5%とするのが判例(最高裁平成19年2月12日第一小法廷判決)ですが、京都地裁で、借主が商人である場合には、商事法定利率である年6%となるとした判決がありました。京都新聞

追い出し屋規制法案

2010年02月13日(土) 12時33分
 国土交通省は、12日、政策会議を開き、賃貸住宅における賃貸人の居住の安定確保を図るための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案を了承しました。23日の閣議決定を経て、通常国会に提出する見込みです。毎日新聞 時事通信 朝日新聞(住宅新報)

追記:18日の政策会議の資料には、要綱も掲載されています。