管理会社の「追い出し」 家主にも賠償責任

2009年12月22日(火) 23時58分
 姫路簡裁(近藤哲裁判官)は、22日、管理会社による追い出し行為とともに、家主に対し、使用者責任を根拠に、連帯責任を命じる判決を言い渡しました。朝日新聞 毎日新聞 読売新聞 共同通信 時事通信 産経新聞 神戸新聞
 25日の不動産部会では、賃貸住宅管理の適正化のための制度についての審議がされますが、管理会社による賃借人の居住権侵害を防ぐための制度設計が求められています。

全国追い出し屋対策会議 民間賃貸住宅部会「最終とりまとめ(案)」に意見書

2009年12月22日(火) 23時54分
 全国追い出し屋対策会議は、21日、民間賃貸住宅部会の「最終とりまとめ(案)」に対する意見書を国交省に提出しました。時事通信 しんぶん赤旗

NTT西日本リストラを断罪 慰謝料支払命じた大阪高裁判決が確定

2009年12月21日(月) 22時05分
 NTT西日本で、リストラに従わなかったために、大阪や兵庫から名古屋に配転させられたのは違法であるとして、従業員21名が慰謝料などの賠償を求めていたNTTリストラ大阪訴訟で、最高裁第三小法廷(近藤崇晴裁判長)は、8日、NTT西日本の上告を不受理・棄却する決定をしました。必要性もないのに、新幹線通勤や単身赴任を余儀なくさせる配転を命じたのは違法であるとして、17名の従業員に対し慰謝料計900万円の支払を命じた大阪高裁判決が確定しました。NHK 共同通信 しんぶん赤旗
 残念ながら、中国・四国・九州から大阪支店に配転させられた4名の従業員の請求を認めなかった点についても、従業員側の上告は不受理・棄却されてしまいました。
 しかし、「見せしめ」・「報復」のために道理のない配転を強行したNTT西日本の責任を断罪した司法判断が確定したことの社会的意義は、きわめて大きいといえるでしょう。

労働力需給制度部会 派遣法改正の公益委員案示す

2009年12月21日(月) 22時04分
 労働政策審議会の労働力需給制度部会が18日に開催され、公益委員より、労働者派遣法の改正案骨子が示されました。毎日新聞 しんぶん赤旗
 公益委員案では、登録型派遣の原則禁止、製造業の原則禁止、2カ月以下の期間の派遣の禁止などが盛り込まれ、違法派遣の場合には、派遣先に直用を申し込んだものとみなす規定を設け、労働者が受諾したにもかかわらず、派遣先が雇用しない場合には、行政が勧告できる制度としています。

松下PDP偽装請負 派遣先との雇用関係は認めず 慰謝料は認容

2009年12月21日(月) 22時02分
 松下プラズマディスプレイ(現パナソニックプラズマディスプレイ)に偽装請負で働いていた吉岡力さんが労働局への申告後に雇い止めされたのは違法であるとして、松下PDPに対し労働契約上の地位確認と慰謝料などの賠償を求めていた訴訟で、最高裁第二小法廷(中川了滋裁判長)は、18日、「黙示の労働契約」の成立を認めた原審大阪高裁判決を破棄し、地位確認請求については棄却する判決を言い渡しました。原判決が慰謝料の賠償を認容していた点については、判断を維持し、松下PDPの上告を棄却しました。毎日新聞 朝日新聞 読売新聞 関西テレビ しんぶん赤旗

追い出し規制法案!

2009年12月21日(月) 22時01分
 朝日新聞が18日付1面と7面を使って(大阪版)、政府が提出を予定している「追い出し屋規制法案」の概要を明らかにしています。
 名称も、「家賃保証業の適正化及び家賃の取り立て行為規制法(仮称)」で、目的に、賃借人の居住の安定がうたわれています。
 行為規制については、深夜・未明の督促、無断での鍵交換、家財撤去などの強引な行為を禁止し、家賃債務保証業者のほか、管理業者、サブリース業者、家主を問わず規制の対象となり、罰則も設けます。
 家賃債務保証業者について登録制を導入します。契約書面の交付を義務づけとありますが、そこに記載事項を定めるのでしょう。法に違反した場合の契約の効力がどうなるのか気になります。
 データベース管理団体についても、登録制を導入し、業務規制を行うようです。
 これまで全国追い出し屋対策会議や日弁連などが要求してきた内容が相当程度盛り込まれているようです。

民間賃貸住宅部会 最終とりまとめ

2009年12月21日(月) 22時01分
 民間賃貸住宅部会は14日に会合を開き、これまでの審議の結果をとりまとめた「最終とりまとめ」を了承しました。家賃債務保証業者について、登録制と行為規制を柱とする新規立法が必要との意見を述べています。朝日新聞 時事通信 毎日新聞
 同日の記者会見で、馬淵澄夫副大臣も、年明けにも法案提出するとコメントしています。

NHPAジュゴン訴訟 外国特派員協会で記者会見

2009年12月21日(月) 22時00分
 NHPAジュゴン訴訟の原告団体である環境法律家連盟の籠橋隆明弁護士が10日、日本外国特派員協会で記者会見を行いました。

「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」第2〜4回事務局会議 配付資料

2009年12月21日(月) 18時36分
 貸金業制度に関するプロジェクトチームは、週2回のペースで検討されています。業界擁護派の居直り・不当な巻き返しを許してはなりません。
 第2回から4回までの事務局会議の配付資料が金融庁のサイトにアップされています。
  第2回事務局会議
  第3回事務局会議
  第4回事務局会議

まだまだ続く賃貸住宅トラブル

2009年12月21日(月) 18時35分
 毎日放送「VOICE」の14日「憤懣本舗」のコーナーで、「まだまだ続く賃貸住宅トラブル」と題して、原状回復・敷金返還をめぐる紛争をとりあげています。原状回復費用の負担割合について、自然損耗に相当する部分は借主が負担しなくてよいとした大阪高裁判決がとりあげられ、当職のコメントも紹介していただきました。