産廃処分場の設置許可処分について執行停止決定

2009年11月29日(日) 22時48分
 「産廃富士」を積み上げた上、裁判上の和解で撤去を約束しながらこれを履行しない産廃業者が申請した新たに産廃処分場の設置許可処分について、住民が執行停止を求めていた事件で、奈良地裁(一谷好文裁判長)は、26日、本案の裁判が確定するまで、許可処分の執行を停止する決定を出しました。毎日放送 NHK 毎日新聞 共同通信 時事通信

消費者基本計画に追い出し屋対策が!

2009年11月24日(火) 22時56分
 消費者庁は、新たな「消費者基本計画」に盛り込むべき施策等に関するパブリックコメントを募集しています。「新たな消費者基本計画に盛り込むべき施策の例」として、「短期間の家賃滞納を理由に強制退去を迫る等の「追い出し屋」への対策」が挙げられています。12月2日がパブコメの期限ですが、追い出し屋対策の充実に加え、追い出し屋規制法を消費者庁の共管とすることを求めるご意見を提出いただければ幸いです。

民間賃貸住宅部会の最終答申の前打ち?

2009年11月24日(火) 22時48分
 日経新聞が23日付1面3面で、民間賃貸住宅部会の議論を踏まえた国交省の動向を報じています。最終答申の前打ちでしょうか?

追い出し屋に法規制を!安心できる住まいを求めて

2009年11月24日(火) 22時41分
 全国追い出し屋対策会議は、23日、名古屋市内で、「追い出し屋に法規制を!安心できる住まいを求めて」と題する集会を開催し、追い出し屋に対する法規制の実現と、家賃滞納者データベースの導入に反対する集会宣言を採択しました。NHK 名古屋テレビ 朝日新聞 中日新聞 (関連記事:共同通信
 集会では、松本恒雄・消費者委員会委員から、借家問題における消費者庁の関わりについて、示唆に富んだご発言をいただきました。また、設立集会に続いて、高嶌英弘・京都産業大法科大学院教授にご講演いただき、規制法に求められる具体的な内容をご教示いただきました。被害者の方からの実態告発や、各地からの報告など、たいへん充実した集会になりました。
 規制法制定に向けて、少しずつ動き出しています。実効性のある規制法制定にために、ひきつづき奮闘します。

約800人が約7億円の過払金請求!

2009年11月24日(火) 22時26分
 「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」の呼びかけで、13日、全国14都府県で約800人の顧客が合計2044件、大手消費者金融などに合計17億6800万円の過払金の返還を求めて提訴しました。FNN 産経新聞 北陸朝日放送 京都新聞 毎日新聞(滋賀版)

システム金融対策全国会議 設立

2009年11月24日(火) 22時23分
 中小零細事業者をターゲットにして手形や小切手を悪用するヤミ金「システム金融」による被害の根絶を目指して、弁護士や司法書士などが14日、「手形・小切手ヤミ金(システム金融)対策全国会議」を設立しました。産経新聞 毎日新聞 朝日新聞

ニッテレ債権回収に業務改善命令

2009年11月19日(木) 10時30分
 法務省は、9日、債権回収会社(サービサー)であるニッテレ債権回収に対し、業務改善命令を発しました。
 「立入検査において認められた不備・過誤事例」を見ると、「債務者に対し,債務の解決方法を申し出るよう執拗に促したり,虚偽の説明をして申し出を誘導しているものがあるほか,債務者が被る可能性のある不利益を殊更強調する記載のある手紙を送付するなどして,実質的に支払を要求しているものがある」とか、「事件性・紛争性が認められる債権であるにもかかわらず,委託者に返却していないものがある」など、集金代行業務という範囲を逸脱している事例や、利息制限法に基づく再計算をしていないなどの違法行為が認められたとのことです。

追い出し屋規制法の制定を! 院内集会を開催

2009年11月19日(木) 10時29分
 全国追い出し屋対策会議は、16日、追い出し屋規制法の制定を求める院内集会を開催しました。しんぶん赤旗
 折しも、前原国交大臣・馬淵副大臣がそろって追い出し屋に対する法規制に言及するなど、法規制の機運は高まりつつあります。他方で、家賃滞納者データベースの実施強行など、業界側の反応も起こっています。
 集会には、藤末健三参院議員(民主)・穀田恵二衆院議員(共産)ご本人や秘書の方に多数ご来場いただきました。また、参加者から、今後の運動の展望についても、貴重なご助言・ご意見をいただきました。実効性のある規制法を制定し、安心できる住まいの実現を求めて、引き続き、尽力してまります。

前原国交相 追い出し屋への法規制を言明

2009年11月15日(日) 22時11分
 前原誠司・国土交通大臣は、9日の参議院予算委員会で、藤末健三議員(民主)の質問に対し、「追い出し屋」に対する法規制を検討していることを明らかにしました。馬淵澄夫副大臣も、9日の記者会見で、新法制定の必要性を認めています。毎日新聞 共同通信 時事通信
 これが管理業法の枠組みで家賃債務保証業者を捕捉することを指しているのか、家賃債務保証業者に対する単独立法を念頭に置いているのかまでは不明ですが、一歩、大きな前進といえるでしょう。

事業仕分け人にあの福井秀夫氏が!

2009年11月15日(日) 22時08分
 「事業仕分け」を行う行政刷新会議の「民間有識者」ですが、厚労省・経産省などを担当する第2WGの民間メンバーとして、あの福井秀夫氏が選出されていました。ほかにも、第1WG(財務省など)に安念潤司氏、第3WG(文科省など)に藤原和博氏などが名を連ねています。第1WGの川本裕子氏は、あの早稲田大学大学院ファイナンス研究科所属で、日本貸金業協会の「公益理事」です。貸金業懇談会の委員でもありましたね。
 事業仕分けは、公開で透明さをアピールしていますが、その実態は、営利企業が「民業圧迫」などと称して公務を「民間開放」させ、投資や事業に利用とするところに本質的なねらいがあり、国民の権利保障という観点からチェックがなされているわけではありません。その点では、規制改革会議などがやってきた手法と変わりません。政権が交代し、「官僚打破」というスローガンが叫ばれる中、官僚の抵抗を排することですべてが「是」とみなす愚をふたたび犯さないようにすることが肝要です。