アセス準備書知事意見 書き直し求めるも「沖合移設」にこだわる不可解

2009年10月16日(金) 19時50分
 普天間代替施設の環境影響評価準備書に対する仲井真弘多・沖縄県知事の意見(埋立飛行場)が提出されました。琉球朝日放送 沖縄テレビ 琉球放送 沖縄タイムスその1 その2 その3 琉球新報その1 その2 しんぶん赤旗
 知事意見では、60項目・502件にわたって準備書の不備を指摘する一方、従来からの「沖合移設」にこだわり、民意との乖離が浮き彫りになっています。
 そんな中途半端なことだから、読売産経に、県内移設でさっさと決着しろと利用されるんですよ。

今後の労働者派遣制度の在り方について

2009年10月14日(水) 21時11分
 厚生労働大臣は、7日労働政策審議会に対し、今後の労働者派遣制度の在り方について諮問しました。
 諮問には、廃案になった自公政権提出の改正法案で「措置することとしていた事項のほか、製造業務への派遣や登録型派遣の今後の在り方、違法派遣の場合の派遣先との雇用契約の成立促進等、派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進のために追加的に措置すべき事項についても検討を行」うとされているのが、連続性・継続性を認める布石の趣旨なのか、やや気がかりです。

更新料問題に関する不動産業界の意識・実態緊急調査

2009年10月11日(日) 22時02分
 住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」を運営するネクストが、「更新料問題に関する不動産業界の意識・実態緊急調査」を発表しています。
 更新料に対する考え方で、「月額賃料を抑えるため」との回答が13.8%に対し、「昔からの商慣習」が56.7%ですって。

「労働者」性の解釈において時代に逆行する東京地裁・高裁を批判する

2009年10月11日(日) 21時57分
 労組法上の「労働者」の意義をめぐって、ビクターサービスエンジニアリングの東京高裁判決、INAXメンテナンスの東京地裁判決と、立て続けに、労働委員会の団体交渉応諾命令を取り消す不当判決がなされています。
 民主法律協会は、9月24日、「個人請負形式で働いている就労者にも「労働者」としての権利を−「労働者」性の解釈において時代に逆行する東京地裁・高裁を批判する−」との会長声明を発表し、こうした傾向を厳しく批判し、「個人請負」とされている労働者の保護を求めています。
追記:関連記事 連合通信

社会資本整備審議会住宅宅地分科会民間賃貸住宅部会「中間とりまとめ」に対する意見書(日弁連)

2009年10月11日(日) 21時50分

長栄に差止め命令! 定額補修分担金は無効

2009年10月11日(日) 21時41分
 適格消費者団体・京都消費者契約ネットワーク(KCCN)が賃貸住宅管理業者・長栄を相手取って、同社の賃貸物件の契約で、原状回復の要否や程度を問わず一律に負担させる定額補修分担金の使用の差し止めを求めていた訴訟で、京都地裁(滝華聡之裁判長)は、9月30日、定額補修分担金の定めは消費者契約法10条に違反し無効であると、KCCNの請求を認容する判決を言い渡しました。毎日放送 毎日新聞 共同通信 時事通信 読売新聞
 長栄がすでに使用を停止したと主張したのに、今後同様の条項を使用する蓋然性が高いとして、差止めを認めたのは画期的な判断ですね。

家賃滞納者データベースは排除の論理

2009年10月11日(日) 21時32分
 日本賃貸住宅管理協会は、9月29日、家賃債務保証業者9社が全国賃貸保証業協会を結成して、家賃滞納者データベースを設置・運営することを発表(資料その1 その2)しました。朝日新聞 毎日新聞 共同通信 全国賃貸住宅新聞
 日管協は、代位弁済にかかる滞納情報を集積することで、滞納のない賃借人が不当に入居を拒否されなくなるという信用補完機能があり、ブラックリストというのは誤解であるとさかんに喧伝しています。しかし、家主の滞納リスクの回避にデータベースの利用方法が考えられず、社会的弱者を民間賃貸住宅から排除する機能を発揮すること明らかです。また、データベースの運用として、3カ月の滞納で登録、完済から5年は情報が残るということであり、滞納を解消しない限り「ブラック」扱いになります。データベースにはごく限られた情報だけを登録し、国籍等のセンシティブ情報は登録しないとも説明していますが、任意団体にすぎない業界団体をやすやすと信頼できません。
 全国追い出し屋対策会議は、データベースの実施の中止を求める声明を発表しています。

実質賃料表示制度?

2009年10月11日(日) 21時23分
 管理業者などでつくり日本賃貸住宅管理協会は、9月17日に「実質賃料表示制度」を創設したそうです。日経新聞
 これは、4年間居住した場合に、家賃・共益費のほか、敷引・礼金・更新料などにかかる費用の総額を48で除した金額を「実質賃料」月額として、契約時に開示するという制度とのことです。
 敷引や更新料が賃料補充との主張が否定されたからといって、こんな小手先で消費者を欺こうというのですが、業界団体としていかがなものでしょうか。

辺野古座り込み2000日突破

2009年10月11日(日) 21時17分
 普天間代替施設の建設に反対する辺野古での座り込みが10月9で2000日を突破しました。琉球新報 朝日新聞 しんぶん赤旗
 10日には、現地で集会が開催され、300人を超す参加者がありました。琉球朝日放送 沖縄タイムス 琉球新報 共同通信 しんぶん赤旗

審査会 事実上の再調査を求める

2009年10月11日(日) 21時04分
 普天間代替施設の環境影響評価準備書を審査していた沖縄県環境影響評価審査会は、2日、ジュゴンやサンゴの調査などに不備が多いとして、事実上の再審査を求める答申(埋立飛行場)をとりまとめました。沖縄テレビ 琉球放送 琉球朝日放送 琉球新報 沖縄タイムス しんぶん赤旗 共同通信