賃貸トラブルに防止法 国、家賃保証・管理業を規制方針

2009年07月29日(水) 19時13分
 31日の民間賃貸住宅部会で中間とりまとめが確定しますが、それに先立ち、朝日新聞が「前打ち」の記事を掲載しています。
 記事中、「管理業と保証業の規制を1本の法案にするか二つに分けるか」とありますが、管理業者については、テナント・住宅双方について、不動産部会でも審議されています。

追い出し屋いっせい提訴第2陣

2009年07月26日(日) 21時46分
 名古屋、大阪、福岡の全国3カ所で、追い出し屋を相手取って損害賠償を求める裁判が提起されました。全国いっせい提訴としては2回目です。産経新聞 NHK

割高弁当で生活保護費をピンハネ

2009年07月26日(日) 21時42分
 「生活安心ネットワーク」を名乗る不動産業者が路上生活者を自社管理のアパートに住まわせて生活保護を受給させた後に、保護費の支給される預金通帳を管理し、1食あたり約1300円もの弁当を購入させて、家賃・弁当代をピンハネしていると朝日新聞が報じています。
 大阪弁護士会や堺市も調査しているとのことですが、目の粗い日本の「セーフティーネット」からこぼれる弱者をねらう「貧困ビジネス」をはびこらせないためにも、よりきめ細かい総合的な対策が必要です。

更新料は消費者契約法違反で無効!

2009年07月26日(日) 21時28分
 賃貸住宅の更新時に支払う更新料について、京都地裁(辻本利雄裁判長)は、23日、消費者契約法10条に違反し無効であるとする判決を言い渡しました。共同通信 毎日新聞 朝日放送 NHK 関西テレビ よみうりテレビ 朝日新聞 読売新聞その1 その2
 産経新聞と毎日新聞(ウェブ不掲載)には、当職のコメントを報道いただきました。

第2回審査会 準備書の不備に批判集中

2009年07月20日(月) 22時15分
 普天間代替施設建設の環境影響評価準備書を審議する沖縄県環境影響評価審査会(津嘉山正光会長)が14日に開かれました。委員からは、ジュゴンの生態調査が単年度に終わったり、地の汚水処理や地形変化、生物などについて影響が軽微であるとする根拠が示されていない」など、厳しい批判が寄せられました。琉球放送 沖縄タイムス 琉球新報 しんぶん赤旗

改正貸金業法の早期完全施行等を求める会長声明

2009年07月20日(月) 22時14分
 日弁連は、15日、「改正貸金業法の早期完全施行等を求める会長声明」を公表しました。

法曹の増加は司法制度改革において決定的に重要である?

2009年07月20日(月) 22時07分
 ・・・なんて大時代なタイトルの意見書を発表しているのは、在日米国商工会議所(ACCJ)です。この局面で、誰が弁護士人口の増員を口にしているのかを理解する上では、よい材料になるでしょう。

住まいの貧困に取り組むネットワーク・全借連 国交省へ申し入れ

2009年07月13日(月) 23時48分
 住まいの貧困に取り組むネットワーク全国借地借家人組合連合会は、8日、国交省に対し、「民間賃貸住宅部会の公正な審議についての申入れ」を交付し、被害実態のヒアリングなどの実施を要請しました。

国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議

2009年07月13日(月) 23時11分
 衆議院本会議は、10日、「国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議」を採択しました。毎日新聞
 津島雄二・ハンセン病対策議員懇談会会長によれば、「ハンセン病療養所を国の政策の枠外に置き、職員定数を減らさないこと」が決議の趣旨だとのことです。行政は、決議の趣旨を重く受け止め、ハンセン病療養所における介護体制の充実に努めることが求められます。

フォーシーズ 更新保証委託料を入居者に返還へ

2009年07月13日(月) 23時10分
 家賃債務保証業者であるフォーシーズは、家賃の滞納があればただちに保証委託契約が解除され、同時に、自動的に更新されるとして、保証委託料として1万円を入居者から取り続けてきましたが、このたび、当該条項を廃止し、委託料を順次、入居者に返還することを明らかにしました。しんぶん赤旗