厚労省「疑義応答集」は37号告示の骨抜きねらう

2009年04月18日(土) 23時22分
 厚生労働省は、1日、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)に関する疑義応答集を公表しました。
 日本経団連や製造業界団体などは、規制改革会議を通じて、さかんに37号告示を攻撃してきました。今回の疑義応答集は、こうした圧力に屈したものです。しんぶん赤旗

精神障害の労災認定基準を見直し 職場でのいじめ増を受け

2009年04月18日(土) 23時21分
 厚生労働省は、6日、「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」を一部改正しました(留意事項)。労働環境の急激な変化等により、業務の集中化による心理的負荷、職場でのひどいいじめ(いわゆるパワハラ)による心理的負荷などについて、指針を見直しました。

規制改革会議TF取組課題で「貸金業制度の在り方の見直し」

2009年04月18日(土) 23時19分
 平成21年度の規制改革会議タスクフォース取組課題の一般テーマ「生活基盤」にて、「貸金業制度の在り方の見直し」として、市場の実態等に関する実証的な調査・分析が挙げられています。日本消費者金融協会(JCFA)の発行する雑誌「クレジットエイジ」によれば、規制改革会議は、この1年ほどヒアリングを行ってきたとのことです。福井秀夫も、JCFAの創立40周年記念シンポで業界擁護論を展開していました。
 ネオリベと業界が結託したこの種の「巻き返し」に対する警戒を怠ってはなりません。

第9回普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会

2009年04月18日(土) 23時18分
 8日、第9回普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会が開催されました。琉球朝日放送 沖縄テレビ 琉球新報 沖縄タイムス 朝日新聞
  協議概要(議事録) 配付資料

普天間代替施設アセス準備書縦覧

2009年04月18日(土) 12時46分
 普天間代替施設の環境影響評価について、沖縄防衛局は、1日、準備書(要約書 全文)を沖縄県知事などに提出しました。琉球朝日放送 琉球放送 沖縄テレビ 沖縄タイムスその1 その2 琉球新報その1 その2 読売新聞 しんぶん赤旗
 翌2日から5月1日まで、公告縦覧に供されています。琉球新報 沖縄タイムス しんぶん赤旗
 しかし、5400ページを超す膨大な量であり、およそ住民の意見を聴取するつもりなどないのでしょうね。加えて、調査方法の不充分さもすでに指摘されてきたところです。沖縄タイムスその1 その2 琉球新報 沖縄テレビその1 その2

追い出し屋を全国いっせい提訴!

2009年04月16日(木) 23時40分
 家賃債務保証業者や管理業者などによる追い出し被害を受けたとして、全国4都府県で9名の原告が「追い出し屋」に慰謝料等の賠償を求め提訴しました。
 東京:東京新聞 毎日新聞 読売新聞 共同通信
 大阪:朝日放送 関西テレビ 朝日新聞
 兵庫:NHK 神戸新聞
 宮崎:NHK 宮崎放送 宮崎日日新聞

特商法と割販法の施行令の改正

2009年04月01日(水) 22時34分
 経済産業省は、3月31日、特定商取引法割賦販売法の改正にともなう各施行令の改正について発表しました。詳細は、川村哲二弁護士のブログをご参照ください。

法曹人口拡大 1年経って進歩なし

2009年04月01日(水) 22時28分
 相変わらずネオリベ勢力の公共サービスと財産の明渡要求のオンパレードの「規制改革推進のための3か年計画(再改定)」です。
 法務・資格分野ですが、相互の職分を忘れて、ネオリベに煽られ、陣取り合戦ですか。何やっているんですかね。
 で、法曹人口の拡大については、「司法試験合格者数の拡大について、法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備状況等を見定めながら、現在の目標(平成22 年ころまでに3,000 人程度)を確実に達成することを検討するとともに、その後のあるべき法曹人口について、法曹としての質の確保にも配意しつつ、社会的ニーズへの着実な対応等を十分に勘案して検討を行う。」と昨年とまったく同様の記述。
 1年間、悪くならなかったといえば聞こえはよいのですが、各地で沸き起こった見直しの動きを生かすことができなかった日弁連執行部の犯罪性だけが浮き彫りになったといえるでしょう。

SFCG 民事再生廃止 破産へ

2009年04月01日(水) 22時18分
 東京地裁は、SFCGが申し立てた民事再生を廃止し、保全管理命令を発しましたた。以後、約1カ月を目処として破産手続に移行する見通しです。
 この間、800億円規模の債権の二重譲渡が発覚したり、大島健伸会長が金融商品取引法違反(有価証券報告書虚偽記載)で告発されたり、東京都知事が貸金業登録を取り消されたり・・・。この際ですので、大島会長の資産隠しや違法な回収などを徹底的に洗ってほしいですね。
 日栄・商工ファンド対策全国弁護団声明
 同日本振興銀行に対する公開質問状

ハウジング・プア 住まいの貧困

2009年04月01日(水) 22時17分
 読売新聞が3月25日から3日連続で、ハウジングプア問題を取り上げていました。27日の「ゼロゼロ物件『追い出し』 若者自立へ公的保証を」で、当職のコメントを掲載いただきました。