更新料返還請求を棄却 大津地裁

2009年03月28日(土) 23時35分
 元入居者が更新料は消費者契約法10条に違反し無効であるとして、合計26万円の返還を求めていた訴訟で、大津地裁(阿多麻子裁判官)は、27日、請求を棄却する判決を言い渡しました。NHK 共同通信 毎日新聞
 控訴審での勝利に向けて、理論と運動を再構築しなければなりませんね。

NTTリストラ 4人逆転敗訴 1人は賠償増額も 札幌高裁

2009年03月26日(木) 23時37分
 NTT東日本のリストラ計画により遠隔地に配転させられたのは違法であるとして損害賠償などを求めていた訴訟で、札幌高裁(信濃孝一裁判長)は、26日、5人全員に合計300万円の賠償を認容した1審・札幌地裁判決を取り消し、両親の介護が必要であった1人については賠償額を増額して150万円としたものの、残る4人については、請求を棄却する判決を言い渡しました。毎日新聞

脱法行為を黙認する不当判決

2009年03月26日(木) 23時33分
 NTT西日本の従業員ら35名が同社に対し、60歳で退職させられ、継続雇用されなかったのは高年法9条1項に違反するとして、従業員としての地位の確認・賃金あるいは損害賠償を求めて訴えていた事件で、25日、大阪地方裁判所(中村哲裁判長)は、原告らの請求をいずれも棄却する不当判決を言い渡しました。朝日新聞 毎日新聞
 判決は、NTT西日本の主張を無批判になぞっただけで、事業主の都合で継続雇用しないことを容認し、高年法を骨抜きにするものというべきです。

責任逃れの法科大学院協会理事長

2009年03月26日(木) 22時28分
 青山善充・法科大学院協会理事長が同協会の理事会で、「法科大学院の入学定員の現状について、「そもそも文科省が設置認可したからではないか」とか、「それを申請したのは各大学ではないか」などと、問題の「元凶」探しをしても仕方がない」と発言したそうです。
 司法改革の失敗を追及しようとすると、この手の責任逃れの発言が出てきますね。そういう人ほど責任を負っているのに、とろうとしない。責任をとるつもりがないなら退場すればいいのに、見直しの邪魔をするばかり。
 ついでに、ついでに、「入学定員削減問題に関する所感」とやら。

「失われた10年」を自ら延長する日弁連「当面の法曹人口のあり方に関する提言」の愚

2009年03月26日(木) 22時26分
 途方もない弁護士5万人計画を維持し、現実に起きている弊害に目をつむって、当面の合格者数2100〜2200人でかまわないと宣言する「当面の法曹人口のあり方に関する提言」資料)が、18日に開かれた日弁連の理事会で、なんと、賛成76人、反対6人、棄権2人という信じられない数字で採択されたそうです。日弁連の理事会が会内の意見とまったく乖離しているということがよく分かりました。
 せっかく、昨年7月に緊急提言を発表して、法曹人口激増計画見直しの舵を切ったというのに、法科大学院や「新得権者」、「司法族」の抵抗で、日弁連自らぶち壊しにしてしまいました。。現実に想起している問題に目をつむり、空念仏を繰り返す日弁連は、ほんとうに「国民のための司法改革」を実現する意思など、さらさらなかったということです。
 結局のところ、宮崎会長も、選挙での苦戦の余波で会内の意見に耳を傾けたのは7月までで、あとは「お仲間」の声しか聞こえないということなのでしょう。トップが変わらないとダメですね。

防衛省がアセスを一方的打ち切り!

2009年03月21日(土) 11時41分
 防衛省(沖縄防衛局)は、普天間代替施設の環境影響評価調査を打ち切りました。琉球新報その1 その2 読売新聞 沖縄タイムス しんぶん赤旗
 しかし、ジュゴンやサンゴの生態を把握するには複数年調査を行うなど徹底的な調査が求められます。おざなりな調査で準備書の作成にとりかかる防衛省の姿勢は、結論先にありきというべきで、既成事実の積み上げをねらうものであり、問題です。

国交相 家賃債務保証業務の規制を検討

2009年03月18日(水) 23時41分
 金子国土交通省は、16日の参院予算委員会で、藤末健三議員(民主)の質問に対し、家賃債務保証業者について登録制などの法規制を検討していると答弁しました。朝日新聞

ロー利権擁護に傾き低所得者層の排除に頓着しない日弁連の「バランス感覚」

2009年03月18日(水) 23時40分
 日弁連は、2月19日付で、「規制改革会議による平成20年12月22日付け『規制改革推進のための第3次答申−規制の集中改革プログラム −』に対する意見書」を発表しました。
 規制緩和一辺倒で弁護士自治と国民の裁判を受ける権利を破壊しようとたくらむ規制改革会議にものを言うようになったのは前進といえるでしょう。しかし、「予備試験については、あくまでも法科大学院修了者が新司法試験受験者の大部分を占めるよう運用されるべきである」と述べるなど、露骨に法科大学院の権益を擁護するのはいただけません。
 法科大学院での教育を受けた結果として、法科大学院卒業生の合格率が高くなるというのなら分かりますが、「運用」においてもローを優遇せよなんて、おかしいのではないでしょうか。予備試験といったところで、結局は、司法試験の受験資格に関するものですから、受験する段階になれば、ロー卒業生と同じ条件で扱うべきでしょう。増員への懸念は、合格者数で絞ればいいわけですし。
 結局、ローにいたという「プロセス」を重視せよということなのでしょうか。いい加減、「点からプロセス」などという内容のないスローガンから脱却すべきです。

現下の雇用労働情勢を踏まえた妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱い事案への厳正な対応等について

2009年03月18日(水) 23時39分

基本法施行を前に 大島青松園の将来構想を考える

2009年03月18日(水) 23時38分
 高松市内で、15日、「ハンセン病問題基本法施行記念 講演と映画のつどい」が開催されました。
 講演では、神美知宏・全国ハンセン病療養所入所者協議会事務局長、神谷誠人・ハンセン病国家賠償訴訟弁護団事務局長、森和男・大島青松園入所者自治会長の3名が基本法の意義と大島青松園などハンセン病療養所の将来構想の問題点をうったえました。四国新聞 毎日新聞