ハンセン病問題基本法施行を前に 兵庫県議会に要望書提出

2009年02月21日(土) 22時46分
 ハンセン病療養所の将来構想をすすめる会・関西実行委員会は、17日、ハンセン病問題基本法の施行を前に、退所者や非入所者が地域で安心して生活できるよう、差別解消などの積極的にとりくむよう、兵庫県議会議長に要望書を渡しました。神戸新聞 毎日新聞

シティズ 上告取下げ

2009年02月21日(土) 22時35分
 シティズは、19日に最高裁第一小法廷で判決言渡が予定されていた事件の上告を取り下げました。
 原審・大阪高裁平成19年4月25日判決は、シティズ側の「1日でも支払が遅れたら期限の利益を喪失し遅延損害金を請求できる」との主張を信義則に反するとして斥けていました。最高裁で、口頭弁論を開くことなく判決言渡となったことから、原判決が維持されることは明らかでした。シティズの上告取下げは、こうした自らに不利益な最高裁の判断が示されることを回避するためになされたものです。シティズは、上告を取り下げ、争わなかったのですから、今後、期限の利益喪失を理由とする遅延損害金の請求を止めるべきでしょう。
 アイフル被害対策全国会議は、「シティズの上告取下げに対する抗議声明」を発表しています。

家賃債務保証業務の適正な実施の確保の要請等について

2009年02月21日(土) 22時31分
 国土交通省は、16日、「家賃債務保証業務の適正な実施の確保の要請等について」を発表しました。共同通信 読売新聞 時事通信
 同省は、家賃債務保証業者いわゆるゼロゼロ物件について実態調査を行い、その結果を公表しています。これを受けて、同省は、(財)日本賃貸住宅管理協会あてに、家賃債務保証業務の適正な実施の確保を要請する文書を発出するとともに、家賃債務保証の契約や業務の実施に当たって留意すべき事項を、国土交通省のウェブサイトに掲載しています。
 なお、同省では、2月下旬に第1回民間賃貸住宅部会を開催し、「いわゆるゼロゼロ物件を含む住宅の賃貸業務や家賃債務保証業務の適正化のための方策や、退去時のトラブルなど民間賃貸住宅の紛争の防止・円滑な処理のための方策、良質な民間賃貸住宅の供給及び適正な維持管理のための方策等について、順次検討を行っていく」とのことです。

未明の取立ては違法! 保証業者に賠償命令

2009年02月21日(土) 22時30分
 福岡簡裁(野瀬真司裁判官)は、17日、滞納家賃を深夜から未明にまで取立てを続けたのは違法であるとして、保証業者であるフォーシーズに対し、借主に慰謝料5万円を賠償するよう命じる判決を言い渡しました。読売新聞 朝日新聞 毎日新聞 日経新聞 西日本新聞

東京都 家賃保証をめぐる消費者トラブルについて

2009年02月21日(土) 22時29分
 東京都のウェブサイトに、「家賃保証をめぐる消費者トラブルについて」と題する文書がアップロードされています。東京都も、保証業者の実態調査を行っていたのですね。東京新聞

追い出し屋被害110番

2009年02月21日(土) 22時29分
 16日、福岡と大阪の2カ所で、「追い出し屋」被害の電話相談を実施し、80件あまりの相談を受けました。朝日新聞

全国追い出し屋対策会議結成! 追い出し行為に法規制を求める

2009年02月21日(土) 22時26分
 15日、大阪市内で、全国追い出し屋対策会議の結成記念集会が開催されました。NHK 毎日放送 朝日放送 共同通信 朝日新聞 毎日新聞 しんぶん赤旗

国土交通省 保証業者の法規制を検討か

2009年02月14日(土) 15時21分
 朝日新聞によれば、国土交通省は、保証業者の実態調査を行い、違法性の高い行為を列記したガイドラインをとりまとめて、法令遵守の徹底を業界に求めるとともに、登録制などの規制法づくりを検討しているとのことです。
 かなり踏み込んだ内容になりそうですね。

予備試験についてパブコメ

2009年02月14日(土) 15時16分
 法務省が予備試験についてパブリックコメントを募集しています。締切は3月6日。
 資力格差で法曹の道を途絶する現在の法科大学院の制度設計からすれば、「法科大学院を中核とする新たな法曹養成制度の理念を損ねることのないように」との留保を予備試験に付ける必要はないでしょう。
 もっとも、法科大学院もそのままで、予備試験を拡大して、大増員路線へと結びつけようとする規制改革会議の動きには要注意です。
 結局、最終的な新司法試験の合格者数をしぼって、法科大学院を順次縮小させていくべきでしょうね。
 cf.受験資格をロー出身者に限定し、5年で3回との受験制限を設けた法改正を否決した韓国:東亜日報

引越シーズンですね。

2009年02月14日(土) 15時11分
 引越シーズンということもあって敷金トラブルについての記事が目立ちます。
 毎日新聞(西部版)では、福岡で多発する「敷引」トラブルについて特集しています。
 もっとも、弁護士や認定司法書士でないのに、他人の敷金返還請求手続を有償で業として取り扱うことは弁護士法違反です。毎日新聞(宮城版)