既往症を理由に企業責任を7割も免責するとは!

2009年01月31日(土) 19時53分
 NTTリストラ過労死訴訟の差戻審で、札幌高裁(末永進裁判長)は、30日、被災者の死亡には既往症も影響していたとして、過失相殺の規定を類推適用し、7割も賠償額を減額しました。北海道新聞
 しかし、既往症のあることを認識し、あるいは認識することができたのに、不当な配転を強行した企業について、既往症も原因となっていることを理由に免責することが、不法行為の制度趣旨である「損害の公平な分担」につながるとは思われません。

大阪市が「事業仕分け」と称し民間委託検討

2009年01月31日(土) 19時50分
 大阪市が「事業仕分け」と称し、市の事業を民間委託できるか検討しています。市幹部と担当部局の折衝を「公開」して、「構想日本」とかいうシンクタンクが乗り込んできて、担当部局を詰める様子をさらし者にしようということのようです。
 規制改革会議の自治体版といったところでしょうか。

製造業大企業等による大量の解雇・雇止めは許されない

2009年01月31日(土) 19時49分
 自由法曹団は、30日、「製造業大企業等による大量の解雇・雇止めは許されない」との意見書を発表しました。

サラ金を傘下に抱える大銀行は社会的責任を果たせ! 過払金の自主的返還を要請 クレサラ対協

2009年01月31日(土) 19時48分
 全国クレジット・サラ金問題対策協議会(代表幹事・木村達也弁護士)は、20日、サラ金を子会社に持つ三菱東京UFJ銀行(アコム)、三井住友銀行(プロミス)、新生銀行(レイク)の3行に対し、過払金を自主的に返還させることを求めたのに、充分な応対をしなかったとして、抗議声明を送付しました。
 それにしても、ウェブを見る限りでは、報道したのは毎日新聞だけのようですね。メディアの姿勢もまた問われています。

裁判員制度見直し 千葉県弁護士会が決議

2009年01月31日(土) 19時48分
 千葉県弁護士会は、22日に開催した臨時総会で、裁判員制度の抜本的見直しと実施の延期を求める決議を採択しました。賛成121票、反対86票、棄権4票とのことです。毎日新聞

KC'sが賃貸住宅契約の条項をめぐる交渉経過を公表

2009年01月31日(土) 19時47分
 適格消費者団体である消費者支援機構関西(KC's)は、賃貸住宅契約の条項をめぐって、賃貸住宅業(フランチャイズ業)を営む大和リビングミニミニ京都との交渉経過を公表しました。

アイフル被害対策全国会議が社債格付け機関に公開質問状

2009年01月31日(土) 19時46分
 アイフル被害対策全国会議は、15日、アイフルの子会社であるライフの会社更生において、資金調達の手段としてとられた社債の格付けをした2つの格付け機関に対し、利息制限法違反について、どのように評価したのかを問いただす公開質問状を送付しました。

新しい法曹養成制度の改善方策に関する提言

2009年01月31日(土) 19時45分
 日弁連は、16日、「新しい法曹養成制度の改善方策に関する提言」を公表しました。
 メディアとしては、法科大学院の定員減を日弁連が提言したことに注目が集まっていますが、遅きに失したの感は否めず、実質的には、年間3000人・弁護士人口5万人という途方もない「砂上の楼閣」=司法審意見書にしがみつく勢力への配慮ばかりが目立ち、見るべきものはありません。
 ただ、悩ましいのは、予備試験の制度設計ですね。規制改革会議のように、何でもありにすれば、結局、大増員への一里塚になってしまいますし、かといって狭めてしまうのでは、差別構造を抱えたロースクールによる法曹養成を温存してしまいます。ロースクール廃止が理想ではありますが、当面、どう対処すべきか実に悩ましい。
 ロースクールなどというバカげたハコモノをつくらせてしまったことが元凶ですね。

追い出し屋対策 全国組織発足

2009年01月31日(土) 19時44分
 保証業者、管理業者、「ゼロゼロ物件」賃貸業者などによる無法な追い出し行為による被害の救済と防止のため、弁護士・司法書士らが全国組織を立ち上げます。朝日新聞

司法改革推進の二弁会長候補者は受験制限撤廃の意思なし

2009年01月31日(土) 19時42分
 さんけんブログによりますと、司法改革推進を掲げる二弁会長候補者は、両名とも、新司法試験の受験制限を撤廃する意向はないとのことです。
 受験資格を制限するだけの合理的理由があるのかどうか、どこまで真摯に検討したのでしょうか。