「追い出し屋」マニュアル 会社ぐるみの違法か

2008年12月31日(水) 19時15分
 朝日新聞が保証会社の内部マニュアルを入手したとのことです。
 これによれば、勤務先への電話や、深夜の訪問なども具体的に指示しており、また、違法な自力救済で犯罪もあるドアロックなどの「追い出し」行為にもふれられているとのことです。会社ぐるみで、かつ違法を承知で、こうした無法な「追い出し」に取り組んでいたのですね。「トカゲのしっぽ切り」よろしく、末端の実行行為者のみに責任を負わせて、知らん顔で済ませるわけにはいきません。

家賃滞納でドアロックは違法 福岡地裁

2008年12月31日(水) 19時09分
 福岡地裁(前沢達朗裁判官)は、25日、家賃を3カ月分滞納したところ、家主に代位弁済をした保証業者が家主の委任を受けたとして賃貸借契約を解除した上、鍵をロックして入居者を追い出した行為は違法であるとの判断を示しました。入居者は、家主のみを相手取って、損害賠償等を求めていましたが、保証業者と家主との間に共謀は認められないとして、請求そのものは棄却されたようです。朝日新聞 西日本新聞
 記事を見る限り「共謀」が請求原因事実のように見えますが、共同不法行為は、過失や幇助でも成立しますので、家主の責任が免れたとみるのは正しくないでしょう。

保証業者 実態調査・法規制へ

2008年12月31日(水) 19時07分
 国土交通省は、26日、民主党・藤末健三参議院議員の質問趣意書に対する答弁の中で、家賃滞納保証業者について、年明けから実態調査に乗り出し、必要な法制度の整備に当たることを明らかにしました。東京新聞 朝日新聞

時期も内容も中途半端な「ロースクール定員4000名」

2008年12月25日(木) 22時37分
 日弁連は、19日、「中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について(中間まとめ)」に対する意見」を発表しました。
 意見は多岐にわたりますが、法科大学院の定員について4000人との数値を明らかにしたことは、時期を考えても、内容を見ても、中途半端な感は否めません。

日弁連「日本年金機構の職員採用に関する意見」

2008年12月25日(木) 22時30分
 日弁連は、19日、「日本年金機構の職員採用に関する意見」を発表しました。
 折しも、「日本年金機構」の設立委員会(委員長・奥田碩トヨタ自動車相談役)がいわゆる「ヤミ専従」などで過去に1度でも懲戒処分を受けた者は採用しないとの方針を固めたと伝えられています。朝日新聞
 しかし、懲戒処分によって分限されていないにもかかわらず、新機構に採用されず分限免職となるのは、明白な違法です。新組織への移行というだけで合法化されるものではありません。

日弁連「労働者派遣法の抜本改正を求める意見書」

2008年12月25日(木) 22時28分
 日弁連は、19日、「労働者派遣法の抜本改正を求める意見書」を発表しました。
 意見書の趣旨は、以下のとおりです。
1.派遣対象業種は専門的なものに限定すべきである。
2.登録型派遣は禁止すべきである。
3.常用型派遣においても事実上日雇い派遣を防止するため,日雇い派遣は派遣元と派遣先の間で全面禁止すべきである。
4.直接雇用のみなし規定が必要である。
5.派遣労働者に派遣先労働者との均等待遇をなすべき義務規定が必要である。
6.マージン率の上限規制をすべきである。
7.グループ内派遣は原則として禁止すべきである。
8.派遣先の特定行為は禁止すべきである。

規制改革推進のための第3次答申−規制の集中改革プログラム−(法務)

2008年12月25日(木) 22時27分
 法務関係については、以下のような答申がなされています。
法務・資格分野
★「資格の相互乗り入れ」を強調し、弁護士法72条への全面攻撃を仕掛けています。
 ・社会保険労務士への簡裁代理権、労働審判代理権の付与
 ・隣接法律専門職への行政不服審査代理権の付与
 ・行政書士への上陸審査口頭審理の代理権の付与
★法曹人口:「あるべき法曹人口については、3,000 人という数字に囚われず、社会的要請等を十分に勘案しながら法曹資格者の増大により、このような要請に応えていくべき」との表現です。しかし、具体論としての法曹養成や予備試験の制度設計については、実態を無視できないためか、かつてのような威勢(虚勢?)はなりを潜めています。

規制改革推進のための第3次答申−規制の集中改革プログラム−(環境)

2008年12月25日(木) 22時25分
 環境関係については、以下のような答申がなされています。
環境分野
★廃棄物の効率的処理:「廃棄物行政の統一化」と銘打って、上乗せ・横出し規制の撤廃や、再委託規制などのコスト負担にかかる規制を緩和せよと要求しています。
★廃棄物の資源循環促進
★廃棄物処理業における優良業者の育成(欠格条項の見直し)
住宅・土地分野
★ワンルームマンション建築規制の見直し
★地方公共団体によるコンビニ深夜営業規制の見直し:24時間営業による店長の労働負荷は契約の問題で、そういう契約をしたんだから仕方がないというのが規制改革会議クオリティ。
★土壌汚染対策基本法の見直し:健康被害がなければ盛土、封じ込めでいいじゃないですか、コストがかかるし、とまあ、あっけらかんと。

規制改革推進のための第3次答申−規制の集中改革プログラム−(消費者・貸金業)

2008年12月25日(木) 22時24分
 消費者・貸金業関係については、以下のような答申がなされています。
生活基盤分野
★消費者庁設置の上でもっとも必要なのは、 「市場における公正な競争を確保すること」ですって。要するに、企業活動に介入するような組織にするなというメッセージですね。
★貸金業制度の見直し:高利規制は、高利でも借りたい人の利益を害するんだそうです。高利で貸してぼろ儲けしたい貸金業者と、それに出資してぼろ儲けをしたい企業の利益を害するの間違いでしょう。

規制改革推進のための第3次答申−規制の集中改革プログラム−(労働)

2008年12月25日(木) 22時20分
 「規制改革推進のための第3次答申−規制の集中改革プログラム−」が公表されました。
 労働関係については、以下のような答申がなされています。
海外人材分野
 ★日インドネシアEPAにおける看護師候補者・介護福祉士候補者受入れ支援の充実
 ★外国人研修・技能実習制度の見直し
労働分野
  この間の規制緩和がワーキングプアを生み出したことへの反省などかけらも見せず、再規制に対し攻撃を繰り返しています。労働者が「好んで選択」などとあべこべに描いて、雇用責任を果たさない企業を免責させるなど、まったく許し難い。カビが生えたというのを通り越して、もはや化石というべきでしょう。規制改革会議こそ、税金のムダ、廃止すべき行政組織です。
 ★解雇権濫用法理等の見直し
 ★労働者派遣法「改正」の攻撃:日雇い派遣の原則禁止やグループ内派遣の規制にかみつき、 「2009年問題」ゆえに派遣の期間制限を一時的に緩和しせよとまで言っています。
 ★37号告示の見直し
 ★最低賃金の見直し

追記:厚生労働省が「考え方」を明らかにしています。