被疑者国選のスタート控え国選報酬予算総額が倍増

2008年08月28日(木) 21時51分
 来年5月の被疑者国選・裁判員制度?の施行を控えて、国選弁護報酬の来年度予算総額が今年度の倍になる見通しとのことです。読売新聞
 被疑者国選弁護に対する報酬がありますので、増えるのは当然です。しかし、報酬額の大幅な底上げには、ほど遠い状況です。
 治安強化を掲げて、警察側には「配慮」しますが、被疑者・被告人側は弁護士の「奉仕」に頼ろうとしている構造を抜本的に変革する必要があります。

「裁判員制度は無辜の不処罰を忘れている」と批判する元裁判官 一方の弁護士の体たらく

2008年08月28日(木) 21時49分
 先週のNHK「視点・論点」は、裁判員制度の特集でした。

ひょうご消費者ネットは伊藤塾に不当条項差し止めを請求

2008年08月28日(木) 21時48分
 適格消費者団体であるひょうご消費者ネットは、27日、司法試験等の資格試験の予備校である伊藤塾を経営する株式会社法学館に対し、受講解約時に支払済受講料の返還を制限する条項が消費者契約法10条に違反するとして、同法41条1項に基づき、使用しないことを請求しました。

9/8追記
 伊藤塾から、当該条項を改めるとの回答が寄せられています。

KC'sが英会話教室グローバルトリニティーに不当勧誘差止めを提訴

2008年08月28日(木) 21時44分
 適格消費者団体である消費者支援機構・関西(KC's)は、28日、英会話教室「グローバルトリニティー」を経営する株式会社FORTRESS, JAPANに対し、退居妨害、不実告知、不利益事実の不告知の不当勧誘行為を差し止める訴えを大阪地裁に提起しました。朝日新聞
 不当勧誘行為の差止めを求める消費者団体訴訟は、全国初ですね。

カビの生えた「パッケージ論」にしがみつき弁護士バッシングに加担する「弁護士」

2008年08月28日(木) 21時33分
 四宮啓弁護士が東京新聞で、「司法改革」についてのインタビューに答えています。しかし、いまだに司法審最終報告書を絶対視し、そこに記された「改革」は一体のものであるとの「パッケージ論」に固執する見苦しい議論を展開しています。
 また、「今まで全員が就職し、みんな高給を取っていたこと自体、異常です」などと、根拠のないバッシングを弁護士自身が広めてしまっています。他の弁護士の首を絞めつるもりなのでしょうか。

法相は変わっても弁護士激増路線見直しの動きは変えてはならない

2008年08月25日(月) 19時29分
 朝日新聞が22日付「時時刻刻」で、3000人問題にふれています。
 鳩山前法相が「法曹人口のあり方について」と題して、法曹人口は人数にとらわれずに検討せよとのペーパーを準備していたのに、町村に握りつぶされたことなどが報じられています。
 保岡に法相が交代しましたが、法務省幹部は、流れは変わらない、むしろ法科大学院の統廃合など法曹養成の見直しに次元が変わったと見立てています。
 確かに、保岡とて、質の維持では反論できません。もっとも、保岡が統廃合を口にしたのは、このままでは、鳩山のような法相になったら、いつ大増員=弁護士つぶしの構造改革が見直されるか分からないので、いちおう法曹養成の見直しに着手するふりをしつつ誰が見ても存続困難なローを数校とりつぶして、お茶を濁すつもりだとも見えます。
 さて、そうは問屋がおろすまいとなるのか、ほとぼりが冷めるのを待って流れに任せるのか、見直しを掲げた弁護士会の「次の一手」が重要ですね。新試験の合格発表のあたりが、次のヤマでしょうか。

結局は社会全体で取り組むべき課題だと

2008年08月24日(日) 19時38分
 毎日新聞が20日付社説で、法曹人口問題を取り上げています。しかし、これまでとは大幅にトーンが異なり、弁護士会の弁護士過疎解消のための努力や、急増が引き起こした弊害にもふれ、予算措置の必要性などもうったえています。
 社説は、「司法改革は社会全体で取り組まなければ、成功はおぼつかない」と締めくくっていますが、地方切り捨て政策による過疎化の進行や、新自由主義・規制緩和による弱者切り捨て政策による権利侵害事象の増加など、まさに社会政策(弁護士急増をはじめとする「司法改革」も、その一つに位置づけられます。)を転換させなければ解決できない課題なのです。その中でも、弁護士(会)は、「切り捨て」に抵抗して、権利救済のための活動をすすめてきたことは銘記すべきでしょう。
 念のため付言しますと、日弁連の緊急提言は、まだ3000人の旗を降ろしたわけではありません。(その点は、私は評価できませんが。)。また、3000人見直しを求める立場の弁護士も、弁護士が足りないという一般論を否定しているものではありません。ただ、その対応の方法が毎年3000人も増やせばなんとかなる(というより、ネオリベ連中は、これ幸いと弁護士つぶしを企んだのですが。)というのが乱暴であり、いったんこれを白紙にして、適切な方法を開始できる条件整備が先決であると主張しているのです。

愛媛弁護士会も3000人見直しの総会決議

2008年08月23日(土) 10時30分
 寺本ますみ弁護士のブログで報告されていますが、愛媛弁護士会は、8日、臨時総会を開催し、「適正な弁護士人口に関する決議」を採択しました。
 決議の趣旨は、「(1) 政府は、司法試験合格者数を3000人にすることについて直ちに見直しに着手するとともに、その適正規模についての調査・検証を行い、早い時期に年間合格者数を大幅に減少すべきである。(2) 日弁連は、政府に対し、司法試験合格者3000人の見直しを求めるとともに、適正な弁護士人口についての調査・検証を独自に実施し、弁護士人口問題について、国民の理解を求めるよう努めるべきである。」とのことです。

日本の近未来か 韓国弁護士事情

2008年08月23日(土) 7時25分
 韓国では、日本を上回るペースで弁護士人口の増加をしており(02年に5000人だった弁護士が6年で倍増したそうです。)、その弊害も、日本の比ではないようです。
 東亜日報は、弁護士1人当たりの平均受任件数が月3件を下回り、依頼者からの横領・詐欺などの犯罪も見られると伝えています。
 それにしても、軍事飛行場の騒音訴訟に弁護士が我れ先にと参入し、同じ原告から委任状を取り合って提出して訴訟が混乱するとか、そうした着手金泥棒弁護士は、「訴訟そのものには関心がない」そうですから、先行している訴訟の弁護団の活動成果に「ただ乗り」しようということのようです。
 こんな状態になる前に、大増員計画を改めなければなりません。

裁判員制度 日弁連は予定どおり施行せよとの会長声明

2008年08月21日(木) 7時53分
 日弁連は、20日、宮崎誠会長名で、「裁判員制度施行時期に関する緊急声明」を発表しました。社民党や共産党が裁判員制度の施行延期を求めたことに対抗し、施行先送りはまかりならぬという見解を示しています。
 しかし、両党が表明している懸念に対して、施行までに手当をして解消すると言うならともかく、裁判員制度が施行されなければ実現しないかのように言うのは、意図的な論点そらしです。なんで、そこまで裁判員に操を立てなければならないんでしょうか。
 お上といっしょに、インコだの、サイだのキャンペーンをやっていると、一抜けやんぺ、と言うのが怖くなるんでしょうかね。いったん立ち止まって考え直すというのができないのは、日弁連が批判してきた「官僚主義的弊害」そのものではないですか。