弁護士と司法を破壊する3000人増員をただちに見直せ

2008年05月30日(金) 23時37分
 青年法律家446号(4月号)に、「弁護士と司法を破壊する3000人増員をただちに見直せ」と題する拙文を掲載いただきました。ご笑覧いただければ幸いです。

第一東京弁護士会・法曹人口等研究委員会の「法曹人口に関する中間報告書」

2008年05月30日(金) 23時29分
 第一東京弁護士会・法曹人口等研究委員会がとりまとめた「法曹人口に関する中間報告書」が寺本ますみ弁護士(愛知県弁)のブログにアップされています。
 一足先に「大増員時代」を迎えた韓国の弁護士の状況は衝撃的です。弁護人になって、弁護活動をせずに、被告人の商売を代行するものまでいるそうです(アングラ商売なんでしょうねぇ)。

改正貸金業法完全施行へのカウントダウン!

2008年05月25日(日) 13時40分
 日弁連が主催し、内閣府、総務省、金融庁が後援するシンポジウム「改正貸金業法完全施行へのカウントダウン!」が24日に開催されました。しんぶん赤旗
 多重債務者の生活債権に向けたとりくみがすすめられています。来るべき出資法の上限金利引き下げをにらみつつ、新たなステージへ対策を強化していくことが求められます。

法科大学院志願者減 定員減申請も

2008年05月25日(日) 13時38分
 法科大学院の志願者が減少し、すでに定員割れを起こしているローも46校にのぼるとのことです。共同通信
 福岡大など定員の減を申請したところもあるようです。オーバードクターの悲劇を生まないためにも、当然の措置といえるでしょう。まあ、崩壊のカウントダウンになるのか、V字回復の序章となるのか分かりませんが。どこかの医学部みたいに、勉強漬けで合格率を高めるという策もありうるでしょうね。読売新聞その1 その2

消費者庁あれこれ

2008年05月25日(日) 13時36分
 消費者庁を真に消費者組織にするための課題について、中日新聞の白井康彦記者がまとめています。
 19日には、消費者団体らで構成する「消費者主役の新行政組織実現全国会議」(愛称・ユニカねっと)」と日弁連のメンバーらが首相官邸で福田首相と面会し、製造物責任被害者の遺族らが消費者事故の根絶を訴え、意見書を提出しました。毎日新聞 しんぶん赤旗
 消費者行政推進課意義の報告書案要旨がとりまとめられ、月内にも首相に提出される見通しです。

名ばかり管理職あれこれ

2008年05月25日(日) 13時31分
 時間外割増賃金等の支払義務が免除される労基法上の管理監督者でないのに、「管理職」であることを理由に、違法にこれを支払わない日本企業の反社会性を示す「名ばかり管理職」の問題がクロースアップされています。

セイコーエプソン過労死逆転勝訴 業務外認定を取消

2008年05月25日(日) 13時28分
 セイコーエプソンの元従業員が度重なる海外出張の末に死亡したのは過労死であるとして、遺族が松本労基署長の業務外認定の取消を求めていた訴訟で、東京高裁(青柳馨裁判長)は、22日、請求を棄却した1審判決を取り消し、業務上災害と認める判決を言い渡しました。信濃毎日新聞
 認定基準は、所定の時間外労働時間があれば積極的に業務上認定をしてきましたが、これに満たない場合は、杓子定規に業務外としてきたきらいがありました。本判決は、労働の質的側面もとらえ、労働実態に応じた柔軟な解決をしたものとして注目すべきです。

裁判員制度の延期求める総会決議 栃木県弁護士会

2008年05月25日(日) 13時27分
 栃木県弁護士会は、24日の総会で、会員から提案のあった裁判員制度の実施延期を求める決議を賛成25、反対20、棄権7の賛成多数で採択しました。毎日新聞
 しかし、会長のコメントは不可解ですね。決議を執行する立場にありながら、「執行部は粛々と裁判員制度に向けて準備をしていく」というのは、矛盾した対応といわざるを得ません。

裁判員制度施行まで1年

2008年05月25日(日) 13時25分
 来年5月21日の施行(実際には、裁判員候補者の選任手続は年末にも始まる模様です。)を控え、各紙でも、裁判員制度が取り上げられました。

クレディア再生計画案 30万円以下は全額、30万円超は4割弁済

2008年05月25日(日) 13時24分
 民事再生手続中のクレディアは、21日、東京地方裁判所に再生計画案を提出しました。過払金については再生債権扱いとしましたが、再生債権の弁済率を30万円以下については全部、30万円超については4割としたことや、未届の過払金についても、一定の基準の下に対応するとのことです。読売新聞