家主が更新料支払を求め提訴!

2008年04月29日(火) 8時48分
 なんと、家主が更新料の支払を求めて、借主を訴えました。京都新聞
 京都地裁の不当判決の際にも、垂れ幕を出したりと、京都の不動産業者は、ちょっと浮き足立っている感は否めません。

「ぜいたくを言わなければ就職はできる」は誤報?

2008年04月29日(火) 8時36分
 毎日新聞22日付記事で、宮ア・日弁連会長が法曹人口急増によって新人弁護士の「就職難」が深刻化していることについて、「ぜいたくを言わなければ就職はできる」と発言したと報じられたことが話題になっています。
 日弁連は、25日付会員向けファクスニュースで、「会長発言と異なる新聞報道…がなされたため、抗議し、発言がなかった旨が確認された」と告知しました。
 宮ア会長は、19日の公明党との懇談会では、2010年に3000人という目標にこだわるべきでないとの考えを示したとされており、毎日の上記報道とはかなり温度差があります。
 少なくとも、弁護士としての資格を生かし、キャリアとスキルを身につけたいと望むことは、何の「ぜいたく」でもありません。過当競争に追い込み、「下見て暮らせ」を強要するマスコミ人の見識こそ、問われていると言うべきでしょう。

ハンセン病問題基本法案 今通常国会に提出

2008年04月29日(火) 8時28分
 「ハンセン病対策議員懇談会」(津島雄二会長、60人)と、「ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会」(藤井裕久会長、117人)は、24日、合同で会議を開き、連休明けにも、ハンセン病問題基本法案を提出することを確認しました。毎日新聞 しんぶん赤旗
 同法案は、国立ハンセン病療養所を地域に開放し、他の福祉施設の併設を可能にするなど、ハンセン病回復者が地域の中で安心して生活していくことの保障を求めるものです。同法案の成立に向け、最後までご支援をお願いします。

消費者庁創設へ

2008年04月29日(火) 8時25分
 政府は、23日に消費者行政推進会議を開催し、「消費者庁(仮称)の創設に向けて」との文書を発表し、勧告権の付与など、「6つの基本方針」と「守られるべき3つの原則」を明らかにしました。中日新聞
 他省庁が有する権限の委譲については、4日8日の2回にわたって、関係各省庁からヒアリングを行っています。
 なお、日弁連は、会長談話を発表しています。

偽装請負 「派遣先」企業に雇用責任!

2008年04月29日(火) 8時19分
 大阪高裁(若林諒裁判長)は、24日、松下プラズマディスプレイ偽装請負事件で、従業員の請求をほぼ認容する画期的な判決を言い渡しました。朝日新聞

継続雇用求めNTT東西で提訴

2008年04月29日(火) 8時17分
 NTT東日本と西日本が、51歳で退職し子会社へ20〜30%ダウンの賃金で再雇用されることに同意しなかった従業員らに、高年齢者雇用安定法で定められた継続雇用などの措置を講じないのは違法であるとして、それぞれ「定年退職」した従業員が地位確認と賃金の支払などを求めて訴えを提起しました。
 東日本では10名の原告が21日に東京地裁に提訴。朝日新聞
 西日本では24名の原告が28日に大阪地裁に提訴しました。毎日放送

取調可視化法案の今国会における成立を求め、取調可視化に抵抗する警察庁の姿勢を批判する意見書

2008年04月25日(金) 1時02分

沖縄ジュゴン訴訟 今後の展開を議論

2008年04月25日(金) 0時59分
 沖縄ジュゴン訴訟の原告団などは、20日、那覇市内でシンポジウムを開催しました。沖縄タイムス JanJan
 同訴訟の代理人を務めるSarah Burt弁護士は、1月の連邦地裁判決で、米国政府が普天間代替施設建設において、国家歴史保存法(NHPA)に違反していることを確認し、ジュゴンへの悪影響を回避・緩和する情報の提示を米国政府に求めたことを紹介し、当該情報に基づき、この夏にも終局判決がなされる見通しであると示しました。また、NHPAでは、保護対象への悪影響の回避・緩和のため、関係者と協議することが義務づけられているして、地元での公聴会の実施などもあるとの見解を示しました。
 桜井国俊・沖縄大学学長は、日本のアセスがジュゴン保護をおざなりにしてきたと批判し、修正方法書が県審査会の答申を「丸呑み」し、ジュゴン保護のポーズをつくりつつ、実現可能な情報がないもとでは「空手形」にすぎないと分析されました。

50万PV達成!&3/19〜4/24のPV数

2008年04月25日(金) 0時56分
 開設以来3年半あまりで50万PVを達成しました。ありがとうございます。
 なお3月11日から18日までのログを流しました・・・。

ライフに対する過払金返還いっせい提訴

2008年04月21日(月) 0時25分
 アイフルの子会社であるライフに対し、18日、全国21都府県の地裁・簡裁に、212人が過払金返還請求を提訴しました。総額約2億円。朝日新聞
 アイフル被害対策全国会議のプレスリリースは、こちら