労災・公務災害 不服審査手続の「中央集権」を許すな

2008年03月28日(金) 0時15分
 政府は、不服審査制度の「見直し」をすすめていますが、労災や公務災害などの不服審査について、都道府県レベルでの審査請求を廃止し、中央で一本化しようとたくらんでいます。働くもののいのちと健康を守る全国センターは、20日、都内でシンポジウムを開き、被害者救済を後退させるものであると批判し、迅速かつ充実した不服審査制度の構築を求めました。しんぶん赤旗
 cf.全労働「労働保険審査制度の見直しに関する考え方(第1次)」

やっぱりローが3000人見直しの抵抗勢力

2008年03月27日(木) 15時34分
 法科大学院協会が総会決議と佐藤幸治の同協会理事長退任あいさつにて、増員見直しの動きにつき「憂慮」いただいております。
 まあ、相変わらず無意味な「司法改革の理念」とやらをふりかざし、法曹制度や、国民の利益よりも、「おらがローの利益」を守ろうとする実にくだらんあいさつと総会決議です。実務との架橋だとか、前期修習に相当する内容を履修させるだとか、最初からできっこないのが分かっていたのに、食い扶持稼ぎのために、雨後の筍みたいにローを乱立させてやっぱりこれができないローが出てきて、混乱が生じているのにねぇ。
 これではっきりしたのは、結局、一連のマスコミ社説による法曹人口3000人見直しバッシングは、ロー側がたきつけたということです(読売社説なんて、露骨でしたから。)。

暴走する3000人路線にブレーキをかけられない人たち

2008年03月27日(木) 0時48分
 読売新聞26日付3面「スキャナー」で、法曹人口に関する閣議決定見直しについて特集しており、ウェブ上でも一部閲覧できます。しかし、走り出したら止まらない暴走機関車のごとき3000人路線にようやくブレーキがかけられようとしているのに、そのことを快く思わない勢力もいるようです。

アエルが民事再生申立て

2008年03月26日(水) 0時46分
 サラ金のアエルは、24日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てました。
 アエルは、系列のナイスとともに、2003年に会社更生を申し立てて、外資系の投資会社・ローンスターの支援を受けて、昨年8月に更生手続を終結させました。しかし、2度目の「倒産」となりました。
 会社更生の際には、過払金返還請求権を「共益債権」として取り扱いましたが、民事再生では、クレディア型で、引き直し計算もせずに放置するのでしょうか。

消費者団体訴訟第1号は長栄の定額補修分担金!

2008年03月26日(水) 0時40分
 京都消費者契約ネットワークは、25日、賃貸住宅の仲介業者・長栄に対し、定額補修分担金の使用差し止めなどを求めた消費者団体訴訟を京都地裁に提起しました。関西テレビ 朝日放送 産経新聞その1 その2 京都新聞
 消費者団体訴訟の第1号が長栄を相手取って、京都でなされるというのも、何となく因縁めいたものを感じてしまいます。
 追記:3月25日付産経新聞夕刊にて、コメントを掲載していただきました。

平山執行部がアリバイづくり

2008年03月26日(水) 0時36分
 日弁連は、14日、「法曹人口問題についての当執行部の2年間にわたる取組み」との会長声明を発表しました。しかし、「取組み」として挙げられているもので、実際に行ったのは法曹人口問題プロパーのものではなく、それ以外は具体的に行ってもいないものです。アリバイづくりというほかありません。

規制改革3か年計画改定 合格者数2010年3000人の「前倒し」と「更なる増員」を削除

2008年03月25日(火) 12時22分
 政府は、25日、閣議決定により、規制改革3か年計画を改定しました。
 重点計画事項の競争政策・基準認証・法務・資格分野において、法曹人口問題をとりあげ、従来の閣議決定である「2010年までに司法試験合格者数を3000人」という目標は維持しつつ、「前倒し」や「更なる増員の検討」といったフレーズを削除し、「その後のあるべき法曹人口について、法曹としての質の確保にも配意しつつ、社会的ニーズへの着実な対応等を十分に勘案して検討を行う。」との表現に変更しました。
読売新聞

つまみ食い可視化で逃げ切りをねらう検察を許すな!/自民小委員会が「提言」を了承

2008年03月23日(日) 0時05分
 最高検察庁は、21日、「取調べの録音・録画の試行の検証について」を公表し、現在行っている「つまみ食い可視化」を裁判員対象事件に「拡大」することを決めました。朝日新聞
 しかし、これほど志布志事件、氷見事件などのえん罪が示す教訓をわきまえないものはありません。自白する過程に任意性を害するような捜査がなされていないかこそ「可視化」の核であり、これを外した「つまみ食い」では何の意味もありません。任意性立証の短縮に問題を矮小化しようとする検察の理解の浅はかさ、これで乗り切ろうとする不実さを許してはなりません。
 自民党は、19日の内閣部会・法務部会・司法制度調査会・経済活動を支える民事刑事の基本法制に関する小委員会合同会議において、新時代の捜査のあり方プロジェクトチームの中間提言を了承しました。

第2回今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会

2008年03月22日(土) 23時59分
 第2回今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会の配付資料がアップされています。
 派遣労働の雇用政策における位置付けについて(論点)研究会で議論していただく論点を見ると、「多様な働き方」の美名のもとに常用代替機能を温存させるか、専門的・一時的業務に限定するかの対立が予想されます。研究会のスケジュールによれば、夏ころにもとりまとめられる模様です
 労働者派遣に関する裁判例は参考になりますね。

ヤミ金 元本は暴利の道具! 支払全額の損害賠償命じる 東京地裁

2008年03月22日(土) 23時53分
 やや時機遅れになりましたが、五菱会の元幹部が組織したヤミ金による被害者がヤミ金取引によって支払った全額が損害であるとして賠償を求めた訴訟で、東京地裁(鹿子木康裁判長)は、7日、ヤミ金の貸付元本は暴利をむさぼるための道具であるとして、元本額を控除(損益相殺)することを認めませんでした。毎日新聞
 同種事件について、高松高裁判決が支払額から元本額を控除した範囲でしか損害を認めませんでしたが、最高裁は4月に弁論期日を指定し、原判決を破棄するものと見られています。