有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会

2008年02月26日(火) 0時07分
 厚生労働省の有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会が14日、第1回会合を開催し、有期雇用労働者の労働条件等についてのガイドラインの検討を開始しました。スケジュール案によれば、6月末ころまでにとりまとめる予定とのことです。連合通信

規制改革会議が厚労省に「反論」

2008年02月26日(火) 0時04分
 規制改革会議が第2次答申の労働分野の問題意識に対する厚生労働省の「考え方」に対し、反論を試みています。
 しかし、「確かに、〜。しかし〜」と書けば反論した気になっている司法試験の答案みたいな低レベルなものですね。第2次答申がいかに不当なものであったかが、かえって浮き彫りになります。

日本自然保護協会 追加・修正資料の問題点を指摘

2008年02月23日(土) 13時09分
 日本自然保護協会は、普天間代替施設建設の環境アセス方法書について、防衛省が提出した「追加・修正資料」に対し、環境保全の見地から多くの問題点があるとして、アセスの本調査に関する許認可をしないことなどを求める意見書を沖縄県県環境影響審査会に提出しました。

防衛省 事前調査で県が同意していない調査を無断実施

2008年02月23日(土) 13時07分
 沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団は、19日、防衛省が行った「事前調査」で、県が同意していない「マンタ法」による調査や、機器を使用していたとして、沖縄防衛局に対し、抗議と中止を求めました。沖縄タイムス

非司法競売手続はデタラメ! 福井秀夫や保岡の名も

2008年02月23日(土) 12時50分
 裁判所が関与せず、3点セット(現況調査報告書、評価書、物件明細書)もつくらず、価格の下限規制もないことなどを目玉とした「非司法競売手続」なる構想が規制改革会議で、福井秀夫あたりが中心になってつくられています。
 この動きに呼応して、自民党の司法制度調査会に、「明るい競売プロジェクトチーム」が立ち上げられました。保岡興治などおなじみのネオリベ連中も名を連ねています。
 しかし、この手続は、債権者が少額で競落し、高値で転売して暴利を儲けるために利用されるなど、債務者保護に著しく欠けます。「不動産おまとめローン」の比ではありません。また、不法勢力による悪用への対応も困難になるでしょう。
 大阪弁護士会は、会長声明を発表し、非司法競売手続に反対する姿勢を明らかにしています。

NTTリストラ松山訴訟 請求棄却の不当判決

2008年02月23日(土) 12時44分
 NTT西日本が行った11万人リストラ(100%出資の新設子会社に同社の業務を委託し、自社を退職させた従業員を20〜30%ダウンの賃金で再雇用させるという究極の脱法行為)に従わなかった従業員を報復・見せしめ目的で遠隔地に配転させたのは違法であるとして、同社に慰謝料の賠償などを求めていた訴訟で、松山地裁(山本剛史裁判長)は、20日、請求を棄却する不当判決を言い渡しました。産経新聞

ニューウエイズジャパンに業務停止命令

2008年02月23日(土) 12時38分
 経済産業省は、20日、マルチ業者でニューウエイズジャパンに対し、3カ月の勧誘・新規契約の業務停止などの行政処分を科しました。
 商品の効能に関する不実告知や、特定利益に対する断定的判断の提供などが処分理由です。マルチ商法にありがちな弊害のオンパレードですね。3カ月の業務停止というのは厳しく、それだけ問題が大きいということでしょう。

買いたたかれる新人弁護士

2008年02月23日(土) 12時28分
 日弁連は、2007年の法律事務所弁護士求人アンケートの「集計結果」「分析結果と対策」を公表しました。読売新聞 中国新聞
 アンケートの回答では求人数が圧倒的に少なく、新旧61期の採用状況が相当悪化することが予想されます。また、新人弁護士採用でクリアすべき条件で給与水準をあげる事務所が多く、規制緩和による弁護士業への無秩序な競争原理の導入が、弱い立場にある新人弁護士にいっそうしわ寄せがいっていることが浮き彫りになりました。
 日弁連は、コメントで、さまざま業容拡大などを掲げていますが、根本的な増員問題が解決しない限り、経験のない(経験を得る機会のない)新人弁護士にまでトリクルダウンすることはないでしょう。

鳩山法相 3000人見直し組織省内立上げを報告

2008年02月23日(土) 12時22分
 日弁連がぐずぐずしている間に法務省が先走っています。朝日新聞
 規制改革会議での佐々木参事官の発言に見られるように、法務省が、増員による弊害を直視し、これを是正するために、3000人見直しを始めたのは確かでしょう。しかし、裁判所・検察庁の組織体制の充実や増員、国選・扶助の底上げなど、予算措置を要する基盤整備にどこまで真剣にとりくむかは未知数です。「スピードダウン」といったのんきな方針ではなく、即応が求められているはずです。

拡大派の規制改革会議のねらいは弁護士自治破壊と弁護士法72条

2008年02月23日(土) 12時17分
 いつの間にか、昨年5月8日に開かれた規制改革会議の基本ルールTF/基準認証・法務・資格TFの議事録がアップされていました。
 しかし、ほんとにデタラメな議論がなされています。ぜひすべての弁護士に読んでいただき、このようなトンデモ御用学者が法曹人口や弁護士資格を議論していることを知っていただきたいと思います。
 議事録では、弁護士自治を敵視し、弁護士資格の無意味(弁護士法72条の廃止)をたくらむ規制改革会議委員=ネオリベのホンネがあけすけに語られています。