更新料無効訴訟 請求棄却の不当判決

2008年01月30日(水) 11時40分
 更新料支払条項が消費者契約法10条に違反し無効であるかどうかが争われた訴訟で、京都地裁(池田光宏裁判長)は、30日、更新料は賃料の前払であるなどとして、借主の請求を棄却する不当判決要旨)を言い渡しました。京都新聞 読売新聞 朝日新聞 毎日新聞 産経新聞 毎日放送 朝日放送 関西テレビ

熱い戦い日弁連会長選、司法制度改革に影響も

2008年01月29日(火) 18時18分
 日弁連会長選挙について、今度は、産経新聞が取り上げました。
 さて、鳩山法相の3000人見直し発言は、どちらの陣営に有利にはたらくでしょうか。スピードダウンを掲げる宮崎候補は、その時期を前倒しすることが求められるでしょう。法務省もそう言っているからということで、政策を変更しても、メンツがつぶれなくなりましたしね。

日掛けヤミ金に債権者破産申立て!

2008年01月29日(火) 18時15分
 日掛けヤミ金であるとして損害賠償請求権を有する被害者が有限会社ミノアの破産を申し立てました。毎日新聞
 予納金だとか、疎明をどうされたのか気になりますね。
 1/30追記:毎日放送のニュースによれば、被害者が勝訴判決を得ていたんですね。

これでいいのか?派遣法ーなくそうワーキングプアー

2008年01月29日(火) 18時13分
 自由法曹団は、パンフレット「これでいいのか?派遣法ーなくそうワーキングプアー」を発表しました。ぜひご活用ください。

公選法弾圧大石事件 最高裁が不当判決

2008年01月29日(火) 18時08分
 公選法違反として起訴された豊後高田市議・大石忠昭さんに対し、最高裁第二小法廷(中川了滋裁判長)は、28日、上告趣意書提出からわずか55日で、実質的判断も示さず、公選法の戸別訪問禁止等の規定は「国際人権規約の中の自由権規約に違反しない」として、上告を棄却する不当判決を言い渡しました。しんぶん赤旗
  日本共産党書記局長談話
  自由法曹団団長声明

マクド店長は偽装管理監督者! 残業代支払命じる

2008年01月29日(火) 16時46分
 日本マクドナルドの店長・高野広志さんが未払残業代等の支払を求めていた訴訟で、東京地裁(斎藤巌裁判官)は、28日、店長は労働時間規制の適用除外となる「管理監督者」に当たらないとして、残業代等として、約750万円の支払を命じる判決(要旨)を言い渡しました。産経新聞その1 その2 読売新聞 毎日新聞 埼玉新聞
 それにしても、舛添・厚労相は、29日の閣議後記者会見において、事例を無視して、「多様な働き方を模索しなければならず、規制でがんじがらめにするのも問題がある。バランスをとった考え方でいきたい」などと世迷い言を吐いたようです。エグゼンプションの導入をねらっているんでしょうね。日経新聞

更新料無効訴訟 判決は30日

2008年01月27日(日) 22時32分
 更新料特約が消費者契約法10条に違反し無効かどうかが争点となった更新料無効訴訟の判決が30日、京都地裁で行われます。注目を集めていますね。今度は、読売新聞が取り上げました。
 追記:毎日新聞も取り上げました。

自民党消費者問題調査会 新組織の概要明らかに

2008年01月27日(日) 17時23分
 自民党の消費者問題調査会は、24日、消費者行政を一元化する政府の新組織創設に関する中間報告をとりまとめました。毎日新聞その1 その2
 違法利益の吐き出しの制度設計も論じられているようです。確かに、マルチ商法や原野商法などの悪徳商法に携わる人物は、組織や業態を変えて、常に詐欺商法に関わっている者が多いように思います。将来の被害防止の観点からも重要でしょう。

放火で逮捕、脅迫で起訴し10カ月も勾留、そして無罪

2008年01月27日(日) 17時17分
 現住建造物放火罪で逮捕しておきながら、脅迫罪に認定落ちして起訴、それでも10カ月も勾留しておいて、結局、無罪判決となったデタラメな事件があったそうです。毎日新聞
 横浜地裁川崎支部の加登屋健治裁判長(合議体で審理していたんですねぇ。)は、判決朗読後に、検察官の捜査のあり方に苦言を呈したようですが、脅迫罪で10カ月も保釈を許可しなかったことにも何かいうべきではないでしょうか。

少年審判の被害者傍聴、要綱案固まる パブコメはなんだったのか?

2008年01月27日(日) 17時12分
 法制審議会の少年法(犯罪被害者関係)部会は、25日、犯罪被害者等の少年審判の傍聴を許すこなどを盛り込んだ少年法「改正」の要綱(骨子)を採択しました。TBS
 しかし、パブコメは4日に締め切られ、22日に結果が公示されたばかりです。その結果をどう審議に利用したというのでしょうか。結論先にありき、といわざるを得ません。
 日弁連は、法制審議会少年法(犯罪被害者関係)部会の要綱採択に関する会長談話を発表しています。
 cf. 自由法曹団「被害者等による少年審判の傍聴の法制化に反対する意見書」