厚生労働省が規制改革会議に反論!

2007年12月29日(土) 1時33分
 厚生労働省は、「規制改革会議「第二次答申」に対する厚生労働省の考え方」を発表し、同答申での医療分野(混合診療の解禁)や、労働分野(各種の規制緩和)について、「当省の基本的な考え方と見解を異にする」として反論しています。
 特に、労働タスクフォースのトンデモ意見引用部分に逐一批判を加えている箇所は、読んでいてすがすがしさすら感じます。必読!

規制改革会議第2次答申(司法)

2007年12月28日(金) 0時43分
 規制改革会議の第2次答申ですが、司法分野では、法務・資格のところで、「業務独占資格については、有資格者でないとできない業務範囲を可能な限り限定し、隣接職種の資格者にも取り扱わせることが適当な業務範囲については他の職種の参入も認めるなど、資格者の垣根を低くすることにより各種業務分野における競争の活性化を図る必要がある」と述べ、「資格の相互乗り入れ」とでもいうべきカオスを作り出そうとしています。
 また、法曹人口の拡大のところでは、「3,000 人という数字に囚われず」、 「現在の目標(平成22 年ころまでに3,000 人程度)を確実に達成することを検討するとともに、その後のあるべき法曹人口について、法曹としての質の確保にも配意しつつ、社会的ニーズへの着実な対応等を十分に勘案して検討を行うべき」として、相変わらず3000人体制に固執しています。

規制改革会議第2次答申(労働)

2007年12月28日(金) 0時40分
 規制改革会議の第2次答申ですが、労働分野については、・解雇権濫用法理の見直し、・派遣・請負区分の見直し、・事前面接の解禁、・雇用申込み義務の見直しなど、執拗に使用者のやりたい放題を認めるよう要求しています。
 また、例の労働タスクフォースのトンデモ意見書「脱格差と活力をもたらす労働市場へ〜労働法制の抜本的見直しを〜」がゾンビのごとく引用されています。
 使用者と労働者の非対称性を情報のみに矮小化して、当事者意思を強調するのは、結局、使用者サイドのやりたい放題を是認せよといっているに等しいのです。
 また、恥ずかしげもなく、「労働政策を議論する上で、留意しなければならないのが『法と経済学』の視点である」などとおっしゃっています。特定一派の御用経済学にすぎないトンデモ論を堂々と国の一機関の答申で崇め奉るんですから、普通の神経じゃないですね。福井秀夫って。

規制改革会議第2次答申(住宅)

2007年12月28日(金) 0時35分
 規制改革会議の第2次答申ですが、賃貸住宅に関しては、土地・住宅のところで、老朽化マンションの建替に関し賃借人追い出しの容易化を取り上げ、また、官業改革のところで、都市再生機構の賃貸住宅の削減を取り上げています。都市再生機構は、早速、「住宅ストック再生・再編方針」を発表し、賃借人の追い出しをたくらんでいます。

規制改革会議第2次答申(消費者)

2007年12月28日(金) 0時33分
 規制改革会議の第2次答申ですが、消費者に関連しては、競争政策のところで、・公正取引委員会の審判制度の在り方の検討、・独占禁止法の課徴金制度の在り方の検討があげられていますが、いずれも財界サイドの要望を取り入れています。
 また、官業改革のところで、ADR機能を付与される予定の国民生活センターを取り上げ、 「当該独立行政法人の活動が、民間による自由な活動を不必要に制約し、民間産業の発展を阻害する要因となりかねない」とか、 「国民生活センターという公的主体がADR機能を果たすこととする場合には、民間ADRの発展を阻害することがないようにするとともに、文書提出要求権、出頭要求権を強制的権限とすることの是非について、制度設計に当たって慎重に検討すべきである」などと牽制しています。
 誰のための規制緩和なのか一目瞭然ですね。

規制改革推進のための第2次答申−規制の集中改革プログラム−

2007年12月28日(金) 0時28分
 規制改革会議が「規制改革推進のための第2次答申−規制の集中改革プログラム−」を公表しました。
 それにしても、のっけから、「今次答申における協議にあたり、遺憾ながら「通知」によって過去の答申において合意された事項を後退させる措置を行った事例が問題となった。今後、当会議の意見を聴取することなく、閣議決定された措置事項を「通知」と言う不透明な手段で後退させることがあっては、断じてならない」などと居丈高にほざいていますが、自分たちは民主的な基盤も持っていないくせに、何様のつもりでしょうかね。
 以下に、目に付いた項目をピックアップします。

創る会は3000人見直し先送り

2007年12月23日(日) 11時10分
 吉峯康博弁護士のブログにて、来年の日弁連会長選挙における、高山俊吉候補を擁立する予定の「憲法と人権の日弁連をめざす会」と、宮崎誠候補を擁立する予定の「明日の司法と日弁連連を創る会」の政策等が掲載されています。「創る会」の法曹人口問題についての政策は、「過疎偏在対策、被疑者国選に対する対応など、現段階は人口削減を叫ぶ環境ではない。3000人増員後のさらなる増員は断固阻止する必要がある。」ということのようです。
 これだけ弁護士増員の弊害が叫ばれている中、相変わらず偏在解消問題・被疑者国選対応というミクロの問題と法曹人口というマクロの問題を(意図的に?)混同している点など、もはやどうしようもないとしかいいようがありません。まあ、3000人の弊害だって目をつぶったら現実でなくなる人たちや、「競争社会」の影響を受けることがないであろう既得権弁護士にとっては、買いたたかれて、競争に追い立てられる若手や将来世代の弁護士の「痛み」よりも、自分たちが進めてきた「司法改革」が誤りであることを認めさせられることのほうが、よりリアリティがある「痛み」なんですね(実際、「創る会」の代表世話人は、歴代の日弁連会長が名を連ねているわけですし。)。
 官僚司法打破を唱えた日弁連が自らの誤りを認められない官僚的弊害を抱えるとは、笑い話にもなりません。

福岡県弁護士会会長が3000人体制に疑問を呈する

2007年12月23日(日) 10時57分
 福岡県弁護士会の福島康夫会長が「会長日記」で法曹人口増大問題に言及しています。
 趣旨を要約すると、弁護士の急増は偏在の解消につながるものではないが、規制緩和論者による増員要求を封じるためにも、早急に目途をつける必要があること、一方で、3000人体制によって弁護士が急増することで質が低下したり、新規弁護士の就職先がない(いきなりの独立開業を求められる)などの弊害が見られ、3000人体制について検証が必要である、ということです。
 福岡も変わり始めているようですね(大阪は・・・??)。

愛媛貸金業協会訴訟 和解が成立

2007年12月21日(金) 23時50分
 愛媛貸金業協会が法律上の根拠がないのに多重債務者からの債務整理を受任し、利息制限法引き直し計算もせず、損害を与えたとして、3名の多重債務者が慰謝料等990万円の賠償を求めていた訴訟で、18日、松山地裁において、協会が各90万円を支払うなどの条件で和解が成立しました。時事通信
 実質的な勝訴判決とみてよいでしょう。協会にとっても、新しい体制の発足にとってプラスにしてほしいものです。

ヤミ金6900業者を集団告発

2007年12月21日(金) 23時49分
 全国ヤミ金融対策会議(代表幹事・宇都宮健児弁護士)は、20日、11都道府県で約6900のヤミ金業者をいっせいに告発しました。時事通信 埼玉新聞
 改正貸金業法の精神を生かすためにも、警察は、本気でヤミ金犯罪を根絶することが求められています。