労働契約法案成立に誰がもっとも喜んでいるのか

2007年11月30日(金) 23時03分
 労働契約法案と最低賃金法改正法案が28日の参院本会議にて自民・民主・公明の賛成多数で可決され、成立しました。醜悪な自民・民主の密室談合によって、就業規則の変更によって一方的に労働条件を不利益に変更することを法律で認めたことは、アナウンス効果も考えれば、使用者にのみ強力な武器を与えたことになり、「労働条件の労使対等な決定」の原則を大きく掘り崩すことになります。読売新聞

10/24~11/29のPV数

2007年11月30日(金) 22時58分
 11月1日には、「僕はパパを殺すことに決めた」に関するエントリがYahoo! Newsで紹介されたこともあって、過去最高のPV数を記録しました。しかし、こんなしがない弁護士のボヤキ系ブログまでチェックしているんですね。Yahoo!恐るべし・・・。

県環境影響審査会 追加質問書提出へ 名護市と宜野座村は意見書提出

2007年11月28日(水) 23時20分
 普天間代替施設のキャンプ・シュワブ沖への建設について審査している沖縄県環境影響審査会が27日に開かれました。名護市などは沖合への移設を求める立場から、試験飛行などを要請したとのことです。
 また、審査会は、使用する航空機の飛行航路と訓練内容や機種の詳細、滑走路を1600メートルやV字にした根拠、大浦湾を大規模に埋め立てる作業ヤードの必要性など、方法書の記載不備について、32項目76問の追加質問書を沖縄防衛局に提出することをしました。事実上の書き直し要求ですが、沖縄防衛局の対応が注目されます。沖縄タイムスその1 その2 琉球新報その1 その2 琉球朝日放送その1 その2 琉球放送その1 その2
 12/4追記:ジュゴンネットワーク沖縄のブログに質問書がアップされています。

違法年金担保融資 控訴審も全額説

2007年11月28日(水) 23時19分
 和歌山地裁(大西嘉彦裁判長)は、27日、違法年金担保融資による被害の回復を求めた訴訟で、支払った全額が損害であると認定した原審・和歌山簡裁判決を支持し、貸金業者の控訴を棄却するとともに、控訴審における被害者の請求拡張に基づき、奪われた年金72万円と慰謝料など29万円の合計101万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。毎日新聞

反貧困ネットワーク院内集会

2007年11月28日(水) 23時18分
 反貧困ネットワークが27日、衆院第二会館で、「もうガマンできない!広がる貧困」「私たちの生活を守ってくれる政治家はいませんか?」と題する院内集会を開催しました。毎日新聞 しんぶん赤旗 レイバーネット
 歴代の政権がひた隠しにしてきた「現代の貧困」の克服のため、政治が違法な企業活動をコントロールすることが求められます。

「ノキ弁」「タク弁」に弁護士登録先送り組も

2007年11月28日(水) 23時17分
 日経新聞(関西版)がまたまた「ノキ弁」・「タク弁」問題を取り上げています。新61期も深刻な状況です。より深刻なのは、仕事が得られる見込みがなく、開業する初期投資を稼ぐ間に、弁護士会費を払うのももったいないと考えてのことでしょうか、修習を修了しながら登録を見送るケースも見られるとのことです。
 この先は、ロースクールの学費の借金、修習中の借金(貸与制になりますからね)を抱えて、さりとて低収入か収入ゼロという状況が待っています。誰がこんなふうにしたのか、責任者出てこい! と言いたくなります。

FXは賭博

2007年11月28日(水) 23時16分
 東京地裁(杉山純一裁判官)は、27日、外国為替証拠金取引(FX)による損害賠償請求事件で、FX業者のシー・エフ・ディと同社取締役らに対し、約2900万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。産経新聞
 判決では、FXは賭博であって公序良俗に反するとの判断が示されています。

電話機リースにクーリングオフ適用 名古屋高裁

2007年11月28日(水) 23時16分
 個人商店や零細事業者に過大な電話機をリース契約させていた悪質商法に関し、名古屋高裁(満田明彦裁判長)は、「営業のため」になされたとはいえないとして(あるいは準用??)、リース契約のクーリングオフ解除は有効であるとして、リース会社であるNECリースに対し、既払金の返還を命じる判決を言い渡しました。毎日新聞

パブリックコメントの募集の結果について(新貸金業協会設立協議会)

2007年11月28日(水) 23時14分

特商法改正へ 産業構造審議会が報告書

2007年11月28日(水) 23時12分
 産業構造審議会の特定商取引小委員会は、27日の会合で、特定商取引法の改正についての報告書をとりまとめました。毎日新聞
 指定商品法を廃止し、すべての商品・役務提供にクーリングオフを適用することとしたことや、過量販売について契約取消権を認めるなどの規制を盛り込んだことが特徴です。