40万PV突破!

2007年10月31日(水) 23時55分
 本日未明に40万PVを突破しました。ありがたいことです。

3000人見直しをアルカイダ・死刑自動執行失言と同列に扱う朝日の見識

2007年10月31日(水) 14時12分
 朝日新聞は、31日付社説で、鳩山の失言を取り上げ、その資質を問うていますが、あろうことか、司法試験の合格者人数3000人見直し発言について、「欧米に比べて少ない法律家を増やすことは長年にわたって論議され、政府が進めている司法制度改革の柱であることを忘れてはいけない。」などと述べて、「友人の友人はアルカイダ」や死刑自動執行などの失言と一括りにして、「軽口」と非難しています。しかし、これらを同率に扱う朝日新聞こそ、軽率とのそしりを免れません。
 法曹人口問題については、中国弁連や中部弁連で見直し決議が挙がり、自民党法務制度調査会も検討を開始し、衆院法務委員会でも議論(19日24日)がなされています。司法審最終報告を不磨の大典のごとく扱う朝日新聞社説子の見識が疑われます。

国選弁護報酬 無罪加算ようやく

2007年10月31日(水) 14時08分
 国選弁護報酬について、無罪判決を得ても何の加算もされないというバカげた方針がようやく見直されました。毎日新聞
 法テラスが現場の実態も知らずに、効率化最優先の観点からどうしようもない国選弁護報酬規程をつくってしまいました。日弁連の国選弁護対応体制確立推進本部を中心として、見直しと底上げを求めていましたが、無罪加算についての見直しがなされました。さらに、底上げを図ることが必要です。

神奈川県個人情報保護審査会 「君が代」不起立教職員の氏名報告は条例違反と答申

2007年10月31日(水) 13時59分
 神奈川県個人情報保護審査会は、県教委が県立高校などの入学式・卒業式の「君が代」斉唱時に起立しなかった教職員の氏名を校長に報告させている行為が、県個人情報保護条例が禁止する「『思想、信条』に関する個人情報の収集」に該当するとして、情報の利用・保管を止めるよう答申しました。毎日新聞その1 その2

オウム控訴審弁護人 懲戒委員会に事案の審査を求める決定 仙台弁護士会

2007年10月31日(水) 13時54分
 懲戒請求申立人であった滝本太郎弁護士のブログで速報されていましたが、オウム真理教(アーレフと改称)の教祖の控訴審段階で弁護人を務めた松下明弁護士について、仙台弁護士会は、懲戒委員会に事案の審査を求める決定をしました。今後は、同弁護士会懲戒委員会で、処分内容等が検討されます。読売新聞
 議決書の詳細が分からないのですが、例えば、控訴趣意書提出期限に遅れても認めると須田裁判長が約束したかどうかについての判断や、裁判所の訴訟指揮について、どのような見解が示されたのかなどが気になるところです。

奥村徹弁護士に対する懲戒請求を認めず

2007年10月31日(水) 13時48分
 高田明夫・元京都地検次席検事が奥村徹弁護士の弁護活動を「品位を失うべき非行」として懲戒請求を申し立てていた件で、大阪弁護士会綱紀委員会は、6月12日、懲戒委員会に事案の審査を求めないとの議決をなし、同月25日、大阪弁護士会において、同様の決定がなされました。高田検事は不服申し立てをせず、懲戒事由に当たらないとの決定が確定しました。毎日新聞

NOVA経営破綻! 経済産業省は信販会社に請求停止を要請

2007年10月31日(水) 13時39分
 英会話学校NOVA(株式会社ノヴァ)は、大阪地裁に会社更生を申し立てました。中途解約の清算方法をめぐり最高裁での敗訴、行政処分と続き、講師への給与遅延が続くなど末期的な状態が続いていましたが、最後は、ワンマン経営者が放逐され、再建への一縷の望みに賭けたといえそうです。NOVAの会社更生開始決定にともなう消費者問題については、朝日新聞の記事が比較的まとまっています。
 クレジットを利用して授業料を一括前払いしている場合、授業が受けられなくなれば、信販会社に対し支払停止を主張することができますが、経済産業省は、26日、受講生からの申し出がなくても請求をしないよう、全国信販協会と日本クレジット産業協会を通じ、信販会社各社に要請しました。

組合つぶしの偽装解散 親会社の第一交通に雇用責任認める 大阪高裁

2007年10月29日(月) 14時55分
 組合つぶしのためにタクシー会社・佐野第一交通を解散し、組合員らの雇用関係をのぞくいっさいの営業を別の子会社である御影第一交通に譲渡したのは違法であるとして、親会社の第一交通に対する従業員地位確認請求や、組合つぶしによる慰謝料の支払を同社や同社取締役である黒土始などに請求していた事件の控訴審で、大阪高裁は、26日、会社の控訴を棄却する一方、元従業員らの控訴に基づき、御影第一交通との従業員地位確認請求を認めた原判決を取り消し、第一交通との間に雇用契約が承継されるとの画期的な判決を言い渡しました。しんぶん赤旗

平山・日弁連会長は小泉か?

2007年10月29日(月) 14時51分
 日経新聞29日付「法務インサイド」で、弁護士人口急増問題が取り上げられていました。記事そのものは、この間の経過を押さえ、争点を丁寧にまとめています。ロースクール志望者のレベルが下がったとの指摘は、将来のことを考えれば、非常に憂うべき事態です。
 また、平山正剛・日弁連会長へのインタビューが掲載されていました。その中身は、「構造改革はまだまだ。格差だの貧困だの一時的にひずみが出ているが、痛みに耐えればいい未来が待っている」と叫ぶ小泉・元首相のようであり、「痛み」を理解せず、その先に待つ「絶望」への想像力が決定的に欠如しているといわざるを得ません。

過労死に企業責任認める 福岡地裁/過労自殺の予見可能性認める 福岡高裁

2007年10月27日(土) 0時06分
 産業用ロボット製作会社に勤務していた従業員がくも膜下出血で死亡したのは、長時間労働によるものであるとして、遺族が会社に損害賠償を請求していた事件で、福岡地裁(木村元昭裁判長)は、安全配慮義務違反を認め、会社に約6500万円の賠償を明示ました。朝日新聞
 山田製作所過労自殺事件の控訴審で、福岡高裁(寺尾洋裁判長)は、予見可能性を認めた1審判決を支持して会社の控訴を棄却するとともに、遺族側の控訴に基づき、不法行為責任でもあると認めて、遅延損害金の起算点を死亡当日に変更する判決を言い渡しました。共同通信