2500名の司法修習生 就職先未定が100名超

2007年08月29日(水) 0時02分
 日弁連の調査によれば、今秋、法曹資格を得る旧試験組1500名・新試験組1000名の合計2500名の司法修習生について、現在も「求職」活動をしているのが100名を超しているとのことです。朝日新聞
 修習期間が短縮され、マスプロ化による研修水準の切り下げで、司法修習の法曹養成機能が低下する一方、ロースクールも「プロセス重視」とやらで、基本的な知識や技術がどこまで身につけられているかきわめてあやしい状態の下で、OJTに法曹養成の過度な役割を背負わされています。ところが、「就職」できず、OJTを受ける機会すらなく、実務に放り出される可能性のある司法修習生が3ケタに達しようというのですから、「法曹養成の崩壊」という憂うべき事態です。
 宮内だの中坊だの、弁護士増員に狂奔した連中は、いったいこの事態をどうするつもりなのでしょうか。「恒産なくして恒心なし」とかのたまった御仁には、後進の恒心確保のためにぜひとも私財をなげうっていただきたいものですが。

ハンセン病療養所のあしたをひらく市民の集い/厚労省協議開かれる

2007年08月26日(日) 23時07分
 全国ハンセン病療養所入所者協議会(全療協)など6団体で構成する「ハンセン病療養所の将来構想をすすめる会」は、21日、「ハンセン病療養所のあしたをひらく市民の集い〜「ハンセン病問題基本法」の制定をめざして〜」を開催し、約800名が参加。ハンセン病療養所の政策のあり方を転換させるための「ハンセン病問題基本法(仮称)」の制定に向けて、100万人署名に取り組むことなどが確認されました。共同通信 毎日新聞 熊本日日新聞 しんぶん赤旗その1 その2
 翌22日には、統一交渉団による厚生労働省とのハンセン病問題対策協議会が開催されました。共同通信

ナショナル・ジオグラフィック誌のニュース・サイトで沖縄ジュゴンが取り上げられました

2007年08月26日(日) 22時44分
 ナショナル・ジオグラフィック誌のニュースサイトで、沖縄ジュゴンが米軍基地によって生存を脅かされていると取り上げられています。その1 その2

産廃処分場設置許可処分取消命じる 千葉地裁

2007年08月26日(日) 22時39分
 産廃最終処分場の設置を許可したのは違法であるとして、その取消を求めていた訴訟で、千葉地裁(堀内明裁判長)は、21日、許可時点で事業主は資金調達の裏づけを欠いており、適正な管理が難しく、周辺住民の生命に重大な危害を及ぼすことが想定されるとし、千葉県知事の設置許可処分は違法であるとして、これを取り消す判決を言い渡しました。東京新聞その1 その2
 産廃処分場の設置許可処分を取り消した例としては初めてとのことです。

バス運転手過労死 審査請求で認定/明治屋従業員過労死 企業責任問い提訴

2007年08月26日(日) 22時33分
 京王電鉄系列の京王バス東株式会社でバス運転手だった男性が死亡したのは過重な労働によるとして、東京労働者災害補償保険審査官は、17日、新宿労基署長の不支給処分を取り消して、労災認定しました。毎日新聞
 明治屋の京都三條ストアーで販売などに従事していた従業員が死亡したのは過労死であり(すでに労災認定されています。)、使用者が安全配慮義務を怠ったとして、同社に対し約9000万円の損害賠償を求めて、遺族らが訴えを京都地裁に提起しました。京都新聞 毎日新聞 毎日放送

在宅勤務(テレワーク)がもてはやされていますが…

2007年08月26日(日) 22時25分
 在宅勤務(テレワーク)が、ワーク・ライフ・バランス実現の切り札かのようにもてはやされています(例:読売新聞)が、いささか楽観的にすぎます。
 政府も、「わが国の労働市場における多様就労に関する調査報告書」で、在宅勤務(テレワーク)を検討していますが、ワンコールワーカーの正社員版となるだけのように見えます。
 また、経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会も、在宅勤務制を検討しています(第10回議事要旨 第11回議事要旨)。これらの議論の様子を見ていると(特に小嶌、八代あたりが)、在宅勤務を突破口として、労働時間管理の困難性を印象づけ、労働時間規制の緩和・撤廃を目論んでいるように思われます。さすがに、厚労省の官僚は、「指示待ち」時間として労働時間を把握すべきと釘を刺していますが、相手が糠みたいな連中ですからねぇ。

戦後処理を戦争被害者に押しつける愚

2007年08月26日(日) 22時12分
 やみくもな増員によって、需要に見合わない弁護士が増産されつつありますが、大阪弁護士会は、1人事務所にそうした弁護士を押しつけようとしているようです。産経新聞

やっぱり自白偏重 御殿場事件控訴審も実刑判決

2007年08月26日(日) 22時05分
 御殿場事件の控訴審(当初から逆送された4人の被告人に対するもの)で、東京高裁(中川武隆裁判長)は、1審判決を破棄して減刑したものの、有罪・実刑としました。読売新聞 静岡新聞
 長野智子さんのブログに、判決の問題点が指摘されていますが、結局、自白があれば、他の客観証拠との矛盾に目をつぶり、レトリックでごまかす日本の刑事裁判の悪弊が是正されていないことが浮き彫りになりました。

またしても慶応ロー! 今度は検察官がそっくり問題

2007年08月26日(日) 21時50分
 法科大学院協会が火消しに躍起になっているそばから、またまた慶応大法科大学院の不正疑惑が報じられました。東京新聞
 今度は、実務家教員として派遣されている検察官が2月に行った慶応ローの答案練習会で、今年度の刑事系論文試験の問題と酷似した論点を出題していたことが明らかになりました。当該検察官は、司法試験委員ではないとのことですから、「答案練習会の時点で問題が完成していたかどうか」、「当該検察官と司法試験委員との接点」が問題となるようです。学内調査では、「偶然の一致」と不問に付されたようですが。
 この手の「疑惑」は、どうにも当分おさまる気配はなく、他校にも飛び火するかもしれませんね。

佐藤正久「駆けつけ+巻き込まれ」発言 自衛隊全体の方針か

2007年08月26日(日) 21時33分
 参議院議員に当選した佐藤正久・元陸上自衛隊イラク先遣隊長が「(オランダ軍が攻撃を受ければ)情報収集の名目で現場に駆け付け、あえて巻き込まれる。巻き込まれない限りは(武器使用が可能な)正当防衛、緊急避難の状況はつくり出せない。」、「日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと。」などとテレビ取材に対し発言した件は、単なる一兵卒の跳ね上がりにとどまらない深刻な状況を浮き彫りにしています。こうした自招危難ともいうべき違法な「駆けつけ+巻き込まれ」警護について、防衛庁が平成15年11月12日付で作成した「武器使用権限の要点」と題する資料に、そうした可能性を検討していることが明らかにされています。TBS 北海道新聞
 シビリアン・コントロールの問題もありますが、イラク派兵の閣議決定が平成15年12月9日ですから、もし小泉首相(当時)など内閣がこのことを知っていたとしたら、「軍民一体」の憲法破壊というおそるべき事態が進行していたことになります。有識者会議(安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会)がこうした無法にお墨付きを与えようとしていますが、到底許されません。